NPO釜ヶ崎 現場通信 89号
平成 17年度の特掃登録カードの更新が始まる
平成 17年度の高齢者特別就労事業は現状規模のおおむね、7～8割に縮小されることとなったが、継続することができた。そして、平成 17年度の登録の受付と新カードの交付が 3月 15日から始まる。（下記参照）
更新の手順は昨年と同じであるが 1日に 600人以上が登録の受付・新カードの交付・顔写真の撮影をするので注意事項をよく聞きルールを守って手続きして下さい。
くどいかもしれないが、登録する前に再度この事業の意義とルールを確認しておく。申込み票にも書かれていたように、「この事業は生活困難な高齢労働者のための特別就労対策事業であり、事業主（大阪府・大阪市）・雇用主からの要請により、生活保護受給者の申込みはできません。」 また、他人の名前での登録・年齢を偽っての登録もできません。登録後に事実が分かった場合、登録は取り消され、就労することはできません。
登録輪番制による就労は、野宿生活を余儀なくされているなど、きわめて困窮している仲間のためのものである。生きがいや健康維持のためにあるのではない。あえて厳しいことを書くが、輪番就労は、お金をばら撒く制度ではなく、仕事をすることによって賃金を得る制度である。従って、お酒を飲んでの就労（二日酔い・前日の酒気の残りも同じ）ができないのはもちろんのこと。朝から体調不良の時（例えばインフルエンザで熱がある、血圧が高くフラフラするなど）も遠慮してほしい。現場で倒れたらなんにもならないし、皆にも迷惑をかけることになる。この事業を守り、拡大していくためにもこれらのことをしっかり理解して登録してください。
平成17年度 大阪府議会 平成17年3月3日 釜ヶ崎の労働者19名傍聴
代表質疑/民主党 徳丸義也
- （1）今回の国の対応について府として今後どのように対処していくのか。
- （2）「大阪ホームレス就業支援センター運営事業」をどのように推進していくのか、基本的な考えを問う。
答弁/大阪府商工労働部長
- （1）大阪のホームレス対策はホームレスになる恐れのある、あいりん地区の高齢日雇労働者に対する就労対策が極めて重要であります。
こうしたことから緊急地域雇用創出特別交付金終了後の来年度につきましても、厳しい財政状況ではございますがおおむね今年度並みの規模で特別就労事業を実施することとしています。
ホームレス問題は社会のセイフティーネット構築の問題であり大都市に共通する社会問題でありますことから第一義的には国の責任であると考えておりまして、今後とも国に対しまして財政上の措置を求めていきたいと考えています。 - （2）「大阪ホームレス就業支援センター」の運営につきましては、広く事業主から軽易な仕事を集めましてホームレスの人等に提供していくとしておりますが、仕事の開拓が重要でありますので大阪府・市と経済団体・労働団体とで昨年 12月に設置いたしました「大阪野宿生活者就業支援協議会」の協力を得たいと考えています。
また、事業の効果的な運営をはかるため就業支援センターを、あいりん地区内に設置するとともにホームレス問題に通じている社会福祉法人やNPO等と連携することとしております。
今後、就業支援センターの円滑な運営をはかりホームレスの人等の就業機会の確保に努めてまいりたいと思います。
平成17年度 大阪市議会 平成17年3月3日 釜ヶ崎の労働者10名傍聴
発言者/大阪市長 關 淳一
ホームレス・あいりん対策について
本市では野宿生活者が自らの意思で安定した生活が営めるよう、総合的な自立支援策を進めることとしております。
そのための中核施設である自立支援センターについて、アセスメント機能の充実や、短期間での就労による自立を促進するため、少人数のサテライトの設置など、その拡充に努めてまいります。
現在、職業相談、職業紹介、技能講習などにより、常用雇用による就業機会の確保に努めておりますが直ちに常用雇用に結びつかない人にも、短期的、一時的な就労機会が提供できるよう、国の財政措置を受け、新たに大阪府や民間団体等と共同で、ホームレス就業支援センターを設置します。
あいりん地域の高齢日雇労働者に対しましては、緊急地域雇用創出特別交付金を活用して、特別清掃事業を行ってまいりましたが、交付金事業終了後も、ホームレス就業支援センターの円滑な運営がはかられるまでの間、一定の支援を継続してまいります。
また、あいりん地域の雇用問題など今日的課題に対応するとともに、まちづくりの視点も持って議論を進めるため、あいりん対策連絡会議を改組、充実し、課題解決に取り組んでまいります。