現場通信

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NPO釜ヶ崎　現場通信 130号 (発行：2009/2/5)

ますます増え続けるシェルター入所者
大阪府・大阪市の来年度の対策は？　特別清掃は？　国の緊急雇用創出基金は？

左下のグラフを見てほしい。シェルターの一日平均利用者数であるが、今年度は秋以降あきらかに昨年度までとは変わってきている。11月12月も昨年度にくらべれば一日百人ほどの増加だったが、一月は167人も増えている。2月3月はどうなるのだろうか、ということと4月以降の「アブレ期」がどれくらい深刻になるのかと心配になってくる。センターの仕事も激減し、アルミ缶の値段は夏場の3分の1から上昇する気配もない。ますます特別清掃が唯一の命綱になってきている。

特掃とシェルターという生活から何とかぬけだすために、生活保護を受けられる人は生活保護を申請していってほしいが、まだ生活保護はむずかしい年齢の人たちについては、緊急的に特別清掃を拡大して、仕事と生活をささえることが必要になる。また55歳にならずに特掃にはいれない人たちについても、どうやって仕事を支えていけるか。さらにシェルターが満杯になって入れない人が恒常的に出てくる可能性があることを踏まえて、そうならないよう対策が急がれている。

国は、雇用対策として来年度から「緊急雇用対策基金」と「ふるさと雇用再生特別交付金」を、それぞれ3年間で1500億円と2500億円でおこなおうとしているが、これらの基金をつかってどこまで大阪府や大阪市が、釜ヶ崎などでの就労対策を拡充していってくれるかに注目していきたい。