NPO釜ヶ崎 現場通信 74号
緊急地域雇用創出特別交付金後の予算確保を！
我らの仕事の予算確保を国会に求める請願署名に協力を！
今、特掃は 1日 250人就労している。予算の出所で分けると、大阪府が単独で負担しているものーセンター清掃の 20人分、大阪市が単独で負担しているものー地域内清掃30人分。フェスティバルゲート負担の３人分。残りの 197人分は、緊急地域雇用創出特別交付金を活用しているものだ。
緊急地域雇用創出特別交付金は、今年度で無くなることが確実視されている。フェスティバルゲートの 3人分も無くなる。単純に考えれば、残るのは 50人分ということになる。来年度の登録数が今年と変わらないと仮定すると、一ヶ月に一回も回らない勘定になる。
勿論、大阪府・大阪市とも、就労数が確保できるように最大限の努力をつくすということであるが、なんせ、常に「財政事情」の言葉がつきまとうのがいずこも同じ地方自治体、過大な期待は禁物。国の予算を基盤に実施され続けてきた事業は、やはり国に予算確保・継続を求めていくのが筋だと思う。
これまで、雇用創出交付金は補正予算で組まれていること、今回の交付金の期限が来年 3月末までであることを考えると、切れ目のない事業継続を、早く確保する機会は、9月にあるとされている臨時国会だ。9月臨時国会で論議してもらい、現在の就労数の 3倍、4倍の確保が可能な予算を決定してもらうことを目指さなければならない。
そのための努力の一つとして、国会に対して請願をおこなう。「ホームレス対策予算確保に関する請願」だ。請願は、請願人が多ければ多いほど注目を集める。現在、いろんな団体に署名の協力を要請している。
もっとも頑張って署名を集めなければならないのは、予算確保されれば仕事確保に目処が付く我々だ。輪番就労に来ている仲間は勿論、釜ヶ崎の全労働者、全国の野宿生活者に直接関わることだ。必ず署名に参加しよう。一人でも多くの署名を集めよう。請願紹介国会議員は、衆参合わせて 42名！
生活保護申請の前準備（求職受付票）の方法が変わりました
職安（ハローワーク）の求職受付票の様式が変わりました
これまでの求職受付票は、ハガキくらいの大きさで、裏に職業相談した履歴を記入する欄があった。
生活保護の申請に行った時、求職受付票の裏の相談記録が、働こうと努力していることを客観的に示すものとなるから、65歳以下の比較的元気な人にとっては、生活保護申請の準備として、職安通いと職業相談のスタンプ押しは、欠かせないものであった。
ところが、最近、求職受付票の様式が変わった。大きさもハガキの三分の一くらいになり、裏の相談記録欄が無くなった。職安では、求職活動の記録は職員のパソコンで確認し、当人には記録を渡さなくても職業相談の業務には支障はないことから、様式の変更となったもののようだ。
8月からはこうなっている。「情報弱者」はこうする。
就労努力を客観的に示す、求職受付票の代わりとなるものは何か、ということで浮かびあがったのが、ハローワークの端末で検索し、印刷することのできる求人票だ。
職安に行くとタッチパネルのモニタが沢山おいてある。テレビの画面様の上を、筆ペン様のもので押さえることによって選択する端末機器で、年齢、希望産業、職種、雇用形態など順番に入力して、条件にあった求人情報を画面上に表示するためのものだ。
自分にあった求人情報、連絡してみたい求人情報があれば、横にある印刷機（プリンタ）で印字することができる。一回の使用で５枚までの制限がある。今後は、この印刷された求人情報が就労努力していることを証明する資料となる。
端末を使いたいときは、受付で申し出て、端末の番号を書いた紙をもらい、その番号の端末を使うことになる。端末の使い方は、職員に教えてもらうことができる。それでも使えそうにない人（情報弱者）については、阿倍野職安では、適当な求人情報を予め何枚か職員が印字しておいて、希望者に渡す。
印字された紙には日付も入っているので、何日職安に通ったかわかるようになっている。