現場通信

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NPO釜ヶ崎　現場通信 105号

支援法制定後４年もなお、厳しい生活状態がつづく。
８月下旬の特掃アンケートの集計結果

8月 21日～28日に特掃で行ったアンケートには、生活調査で 499人、職歴調査で 830人が協力してくれた。調査結果のすべてを載せることは量的に無理なので、今号では就労の面について明らかにしたい。

【生活調査】

平均年齢は 60.4歳。求職活動は、77.3％の人がしており、32％の人が建築・土木を探しているが、ガードマンや駐輪整理・清掃・草刈・内職など、建築・土木ほどきつくない仕事や軽作業を探している人も 55％に達している。しかし、現実には、7月の収入源が「特掃のみ」と「特掃＋廃品回収」「廃品回収のみ」と答えた人が 3分の 2 であり、収入3万円未満が半数を超え、6万円未満では 8割をえている。

これは、建築・土木の日雇仕事が増えても、高齢日雇・野宿層がそこに吸収されるのは難しく、また建築・土木以外の軽労働、中労働が少ないため、就労状態の改善にあまりつながっていないことを示している。

シェルターを利用した人は 4割強とやや少ないが、暑さや仕事の量が原因で、春や秋に比べて夏は利用者が少なくなることによっている。テント・小屋、それらのない野宿をした人は、それぞれ 1割 ５分と２割あり、この割合は 2年前の特掃アンケートの時とほぼ変わっていない。野宿期間も、半年未満が 12.5％・１年未満が 9.8％と、この 1年で新たに野宿せざるを得なくなった人も 2割以上おり、 3年以上の長期は 55.3％と半数を超えている。

7月の生活場所(複数)	回答数	割合（%）
シェルター	207	44.8
テント・小屋	71	15.4
ﾃﾝﾄ･小屋なし野宿	94	20.3
ドヤ（簡宿）	142	30.7
アパート・マンション	44	9.5
その他	45	9.8
合計	603	130.5

「将来どうやって生活したいか」については、生活保護が 36％、就労自立が 30.1％、半福祉半就労については 27.4％、現状維持は 5.8％となったが、55歳～59歳では就労自立がトップであり、60歳以上では生活保護がトップになっている。

【職歴調査】

釜ヶ崎に来た年齢と年代では、50歳代と 95年以降が最も多く、それぞれ 3割を超えている。阪神大震災の復興需要が終わって景気が悪化したあとで、中高齢になってから釜ヶ崎に来た人が多いということになる。

生活調査では 65.4％の人が、7月は特掃か廃品回収のみで、建設日雇で働いていない結果が出ていたが、職歴調査でも、4割近い人が今年の 1月以降 8ヶ月間に 1回も建設日雇では働けていない。ここでも高齢日雇労働者が建設労働から取り残されている現状が見える。

釜ヶ崎に来る前に一番長く就いた職種は、建設作業員が最も多く 3分の 1であるが、工員も 3分の 1近くであり、運転手等をふくめた現場作業であった人は、全体の 4分の 3に達している。また、そのときの企業規模は 100人未満の中小零細企業が 7割を占めている。雇用形態では 7割の人が「正社員」であったが、常雇でも 2割、臨時雇では 5割の人が雇用保険がなかったという結果が出ている。ここから、社会の中でどのような階層の人が、野宿を強いられるようになったり、釜ヶ崎に来るようになったかを推し測ることができる。