NPO釜ヶ崎 現場通信 120号
謹賀新年
「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」の見直し年にあたって
新年明けましておめでとう。
今年は、2002年の「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の制定から5年を経過し、法に基いて策定された「基本方針」の見直しの年になる。この間の国の野宿生活を余儀なくされる労働者への対策は、この基本方針に基いて行われてきた。
基本方針は初めにこのように書かれている。
「現在、我が国には、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在し、食事の確保や健康面での問題を抱えるなど、健康で文化的な生活を送ることができない状況にある。一方、こうしたホームレスの多くは、都市公園、河川、道路、駅舎等を起居の場所として日常生活を送っており、地域社会とのあつれきが随所に生じている。現下の厳しい経済情勢の下、ホームレスの数は今後も増加傾向が続くと思われ、ホームレスに関する様々な問題は、今後、より一層深刻さを増すものと考えられる。
………本基本方針は、こうした法の趣旨を踏まえ、ホームレスの自立の支援等に関する国としての基本的な方針を国民、地方公共団体、関係団体に対し明示するとともに、地方公共団体において実施計画を策定する際の指針を示すこと等により、ホームレスの自立の支援等に関する施策が総合的かつ計画的に実施され、もって、ホームレスの自立を積極的に促すとともに、新たにホームレスになることを防止し、地域社会におけるホームレスに関する問題の解決が図られることを目指すものである。」
国として初めて、ホームレス問題に関して法に基く施策方針を示したものとして意義を持つものであった。それから4年、対策による効果と問題点もまた浮かび上がってきている。
対策の効果は、2003年におこなわれた第1回の「ホームレスの実態に関する全国調査」時に、全国で25,296人いた野宿生活を余儀なくされている人が、昨年1月の第2回調査では18,564人に減っていることとして表れている。大阪市でも前回6,603人から今回4,069人へと減っている。ひとつには、自立支援センターに入所しての就職支援が進んだこと、もうひとつには生活保護による「野宿から畳の上へ」もまた進んだことによると考えられる。厚生労働省による「自治体ホームレス対策状況結果」の「ホームレスへの生活保護開始状況」によれば、2003年の1年間で大阪府内では913人が、居宅保護で生活保護の適用が開始されている。
基本方針でも「生活保護法による保護の実施に関する事項について」の中で、「ホームレスに対する生活保護の適用については、一般の者と同様であり、単にホームレスであることをもって当然に保護の対象となるものではなく、また、居住の場所がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるということはない。こうした点を踏まえ、資産、稼働能力や他の諸施策等あらゆるものを活用してもなお最低限度の生活が維持できない者について、最低限度の生活を保障するとともに、自立に向けて必要な保護を実施する。」と書いている。
こうした施策の効果の一方で、問題点もまた表れている。昨年11月に発表された「全国調査の分析結果（全国調査検討会）」では、「今回調査時点のホームレスは、長期層（前回調査から今回調査までずっと野宿）が全体の49％を占めており、最も高い割合となっている。新規参入層は全体の33％である。再流入層（路上からいったん屋根のある場所へ移った後、路上へ再流入した層）が全体の18％いる。」と示されている。また「全体的な高齢化の進行と新規参入層における年齢層の両極化」が示されている。「年齢構成は前回調査と比べると、55～64歳、65歳以上の年齢層で割合が増えており、全体として高齢化している。長期層では前回調査に比べ、55～64歳の割合の増加が大きく、新規参入層では45歳未満と65歳以上の両極で割合が増えている。」
この分析結果を見るに、55～64歳層が野宿からの脱出から取残されていることが見て取れる。新規流入は止まっていないとしても、45歳未満層については、ある程度は自立支援センター方式による就職支援、65歳以上層については生活保護の適用によって今後の対策は可能であろうと考えられる。その基本線に立って、自立支援センターにおいては「短期間での就職自立」のみを目的とするのではなく、就労訓練・生活訓練・障害等に対する専門的支援などを組み合わせ、通所することも可能な中期的な多角的支援センターとしていくことが求められている。また、巡回相談員と会ったことがない人も一定数いるため、待ち受け型の相談所を設置する必要もある。
また生活保護においては、保護申請の前後と、再野宿化を防止するための保護開始後のフォローが重要となる。保護開始後の孤独感やアルコールやギャンブル等の問題をどうフォローするかはきわめて大切であるが、その領域はNPOのような民間団体が下支えしているのが現状である。福祉事務所など行政機関だけでできるものではないのだから、そうした民間団体へのフォロー事業の委託や助成が必要である。
さて、最大の問題である55～64歳層への施策をどうするか。大阪では高齢者特別清掃事業が就労機会の提供としておこなわれているが、大阪府や大阪市の単独事業であって国からの補助はないため、財政難を抱える自治体だけでは維持するのが困難な状況が続いている。基本方針では「ホームレスの就業の機会の確保について」の中で「常用雇用による自立が直ちには困難なホームレスに対して、清掃業務や雑誌回収等の都市雑業的な職種の開拓や情報収集・情報提供等を行う。」と書かれているが、都市雑業的な職種を民間での開拓だけで確保することはきわめて困難であり、また情報提供だけではきわめて不十分である。「常用雇用による自立が直ちには困難なホームレスに対して、清掃業務や雑誌回収等の都市雑業的な職種、ならびにリサイクルや公園管理・駐輪整理など環境改善事業的な職種の開拓や就労機会の提供、情報収集・情報提供等をおこなう。また、就業機会の提供や訓練事業を実施する事業主への助成等を実施する。」と書き改められ、自治体による就労機会の提供や、民間団体による就業事業の創出に財政基盤が確保されるようにすることが望まれる。
さらに、生活保護の運用においても就職努力や就労事業への従事と結びつけた生活保護適用の下限年齢の引き下げや、単泊型シェルターの利用者の6割が「ほぼ毎日利用している（あいりんシェルター）」現状を踏まえた常設型・期間利用型シェルターの設置の推進がはかられる必要がある。
今年が、国や府・市の施策が進んでいく土台の年になりますように。