バブル崩壊以降の野宿者の急増に対し、法的な裏付けによる抜本的対策を求める声が高まった。2002年夏、超党派による特別措置法案の国会審議が進む中、当事者や支援団体は大阪城公園（大阪府庁前）で大規模な決起集会や野営闘争を展開した。
現場の切実な声を行政や国会へ突きつけ、当事者の人権保障や実効性ある就労・生活支援の拡充を強く訴えた。こうした現場の運動の後押しもあり、同年8月にホームレスの自立支援等に関する特別措置法が成立・施行され、国や自治体による自立支援施策が法的に位置づけられる大きな節目となった。
