ホームレスの実態に関する全国調査が初めて行われる

2003年、「ホームレスの自立支援等に関する特別措置法」に基づき、国による初の全国規模でのホームレス実態調査（概数調査および生活実態調査）が実施された。

これに伴い、野宿生活者の身体・衛生面を支える取り組みも大きく進展した。
結核検診受診後のフォローを行う「公衆衛生モデル事業」を受託したほか、9月特別清掃事業で働く輪番労働者約1800人を対象に、集団の健康診断を特別清掃事務所で実施。この検診は、大阪府立大学の黒田研二教授らの研究グループ「ホームレス健康問題研究会」が厚生労働省の予算で研究として行うものとのタイアップ企画

実態調査による現状把握とともに、当事者の健康管理と生活保障に向けた現場の取り組みが前進した。