相談福祉部門を開設

1999年の設立以降、2000年には長居仮設一時避難所（シェルター）が開設、釜ヶ崎支援機構が警備を請け負う。
また、2001年には、野宿生活者常用雇用促進事業、野宿生活者能力活用推進事業が開始。西成仮設一時避難所開設（シェルター）が開設、みおつくし福祉会から委託を受け運営補助事業を実施。

そして、福祉相談部門を自主事業として開設。
これは、支援機構設立後、本格化した高齢者特別清掃事業やシェルター運営に対して、現場では高齢化や病気により就労継続が困難になる野宿者が相次ぎ、路上死などの深刻な事態が続いていた。これに対応するために相談福祉部門を正式に開設した。
同部門は、就労が難しくなった人々を医療機関受診や生活保護（居宅保護）申請へ確実につなぐ役割を担った。就労支援のみならず、路上からの脱出と地域生活への定着を支える総合的な福祉の窓口として機能。