特定非営利活動法人釜ヶ崎支援機構
（認定ＮＰＯ法人釜ヶ崎支援機構）
設立代表者
本田哲郎
近年、全国各地において野宿生活者が増大し、それに対応して支援活動も各地でおこなわれている。
大阪においても、 もっとも野宿生活者の密度が高い釜ヶ崎（あいりん地区）を中心に、食の提供や寝場所の提供、医療相談などが民間ボランティアによっておこなわれている。
本年に入り、国においても対策の取り組みが検討され、「ホームレス問題連絡会議」において
「ホームレス問題に対する当面の対応策」がまとめられて、
各自治体において
「自立支援事業」が実施される運びとなった。
「ホームレス問題に対する当面の対応策」には、『ホームレスの自立に向けた一定の取り組みをおこなう社会福祉法人、
民間ボランティア団体などの積極的な協力を得ると共に、必要な支援をおこなう』と明記されており、これまで活動を続けてきた団体の協力が要請されている。
この状況に鑑み、民間ボランティア団体などにおいても、責任体制の明確化、継続性確保が
これまで以上に社会的に問われる段階にあるとの認識が高まり、
NPO法人の設立を検討するにいたったものである。
設立経緯に明らかなように、設立目的は、野宿生活者の社会的処遇の改善であり、
「自立援助」である。また、野宿状態に至る手前での「予防活動」である。
従って、行う事業は、食の提供や寝場所の提供、医療・生活相談、そして、「自立」の基礎的条件である
「職＝就労機会の提供」である。
また、各団体間相互や行政機関との連絡調整をおこなうほか、「自立支援」のために必要な、調査・研究・広報・啓発活動をおこなう。
なお、釜ヶ崎における野宿生活者の密集と地域事情は
無関係であり得ないことから、地域住民（野宿生活者も含む）と一体となった「街づくり」の模索、
討論の提起、計画の策定などにも努める。
以上の活動を支える募金活動ほか関連する必要な事業を行うものである。
