-
相談支援では、ホームレス状態からの脱却と就労自立に結びつけるための生活相談・健康相談を実施し、健康で安定した生活を送れるようにプランを提供していきます。
-
【就労が可能な場合】
すぐに仕事に就ける状態で就労意欲のある人は、当機構のお仕事支援部と連携しながら、一般就労や自立支援センターへ。
一定の見守りが必要な人は「地域密着型就労自立支援」で作業効率や集団行動を円滑におこなえるか様子をみながら、就労支援をしていきます。
また、５５歳以上の日雇労働者には、高齢日雇労働者社会的就労支援の登録と就労を勧奨します。チラシやポスター等を活用して、周知に努めるとともに、本人確認書類等の準備が一人では難しい方に対しては、手続きのお手伝いをしていきます。
就労後に給料を受け取っても、金銭面のコントロールが難しい人は金銭の管理を援助し、貯蓄をしながら、次のステップを考えていきます。また日々の面談を通じて信頼関係を構築することにより、今後の支援につなげていくことができます。
支援の見守りの中で知的障害などの可能性が見出される場合は、療育手帳の手続きをサポートしていきます
障害年金受給が可能な場合は「地域密着型就労自立支援」などが終了して、フルタイムの就労が難しい場合でも、パートや障害福祉サービスを利用した就労＋障害年金で一定水準の生活を維持することめざします。
相談者の持つ課題に対して適切に相談対応をするために、職業適性検査を積極的に活用しています。 -
【就労が難しい場合】
すぐに就労につながらない場合は、ケアセンター等を活用しつつ、寝場所と食事の確保をします。傷病等がある場合は、医療機関と連携をとりながら支援を続けます。団体生活が難しく、通院治療が必要な人は通院同行をしながら生活環境を安定させていきます。常に日常生活の見守りが必要な人は、施設入所を勧めます。
日々の面談を行い、必要に応じて金銭管理や服薬管理を取りいれていきます。生活リズムが崩れている人は毎日の通所でリズムを取り戻していく効果があります。
支援の判断が難しい場合は、当機構の内職作業・よろず作業を提供して、作業中の様子を見ながら相談者が抱えている問題の発見に努め、自立支援プランを作成していきます。内職作業は、体力の自信がない人にも有効です。決まった時間に作業することで生活リズムをつくることができます。また居宅保護を受ける場合にも、就労準備の期間としても活用できます。
必要な方に対しては、本人の同意のもとに家賃の支払い代行を行い、住居喪失を予防します。「あんしんサポート」の手続きも同時に進めます。
知的障害などの可能性がある場合は、療育手帳取得の手続きを、精神の疾患や障害が見られる場合は、精神科受診をしながら精神障害者保健福祉手帳の取得手続きをサポートします。これまで手帳を取得する機会がなかった人は、取得手続きを行うことで、障害福祉サービスを利用し就労の幅を広げていきます。 -
【依存症や債務問題がある場合】
ギャンブル、アルコール、薬物等の依存症や後遺症の問題を抱えている人は、治療の意思確認をして専門医療機関での通院治療と服薬の見守りをおこないます。アルコール、薬物依存症については入院が必要な場合もあります。通院中や退院後も依存症からの回復と社会復帰支援を目的としたリハビリテーション施設などと連携を取りながら施設への通所またはグループホーム入所へつなげていきます。また日々の金銭計画や自助組織にも参加できる機会を作ることで、回復を支援します。
債務問題について、時効をむかえている場合は、督促状などの請求行為をとめるため、時効の援用手続きをおこないます。専門的な手続きが必要な場合は、法テラスなどを活用しつつ、法律の専門家へ相談します。
◆ 相談フローチャート
