［１］はじめに
旅客ターミナルビルは、「空港の顔」ともよばれる存在である。
海上空港であること、国際線ロビーと国内線ロビーを同一建物の中でサンドイッチ的構造で併存させていること（ターミナルビル本館の２階は国内線の出発及び到着フロア、１階は国際線到着フロア、４階は国際線出発フロア）など、関空の旅客ターミナルビルの特性はその巨大さとともにいくつもある。建築面積・１１７０００平方メートル、延床面積・２９６０００平方メートル、全長・１６６０メートル（本館部分が３００メートル、南北のウイングは各６８０メートル）の従来見られなかった構造物は、その形態に置いてもユニークで屋根は連続曲面であるため鉄骨の製作をはじめ技術的にも多くの課題があった。また、建物全体にわたってガラスが多用されているのも特徴の一つで、滑走路側に面した部分は基本的に窓ガラスとなっている。
このような従来考えられなかったような巨大かつ新規技術が要求される建設工事を完遂するには多種多様な労働力が必要である。
新規入場者アンケートには当然のことながら職種の記入欄があるが、その内容はきわめて多種・多様であり、土木・鳶工等の一般的な建設職種から会社員、営業・作業員等まで見られる。
なお、工事はターミナルビル本館の中央部から北半分を北工区、南半分を南工区として、それぞれ大林組を代表とするＪＶ、竹中工務店を代表とするＪＶが受注した。
ここでは、多種多様な職種のうち、ターミナル工事の基幹的部分をなす胴体工事をになう鳶工・土工・鉄筋工・型枠大工・解体工を取り上げ、その性格を明らかにする。
その数は鳶工１,１７８人（北工区６１６人、南工区５６２人）、土工７９７人（北工区３０１人、南工区４９６人）、鉄筋工７６８人（北工区２８５人、南工区４８３人）、型枠大工６７０人（北工区２８１人、南工区３８９人）。解体工８９人（北工区４１人、商工区４８人）で、総数は３,５０２人（北工区１,５２４人、南工区１,９７８人）である。
工区によって、人数に差が見られるのは、これらの数が実人数であり、就労日数を勘案したものではないこと、および記入の基準が厳密なものではないことに由ると思われる。
[２]基本属性
２．１ 年齢構成
平均年齢を若い順に並べると、鳶工（３７．５歳）、鉄筋工（３８．７歳）、型枠大工（４０．４歳）、解体工（４２．２歳）、土工（４３．１歳）となる。 最も若い鳶工の構成をみると、最多の年齢階級は２０代前半（１５．９％）で、次いで５０代前半（１４．１％）、４０代前半（１３．８％）、４０代後半（１２．４％）となっている。 これに対して最年長の土工では最多年齢階級は５０代前半（１７．３％）で、続いて４０代前半（１５．４％）、４０代後半（１４．８％）となっていて、２０代前半は８．３％にすぎない。
鳶工の年齢構成に類似しているのが鉄筋工・型枠大工で、１０代後半あるいは２０代前半に一つのピークがあり、２０代後半から３０代後半にかけてはやや落ち込みが見られ、４０代以降にまたヤマが見られるのである。全国的な建設労働者の年齢構成（１９９２年１０月１日実施『就業構造基本調査』・建設業・全有業者調査）は４０代以降にヤマが一つあるのみであるので、これは関空工事特有の特性と言えよう。
このような特性の背景には意図的なリクルート、ないしは建設業者側での独自な関空工事の位置づけ（現業訓練的意義、新規技術への対応等）があると思われる。
土工の年齢構成は前記したように『就業構造基本調査』のパターンに一致しており、解体工のそれは土工とそれ以外の職種との中間的な性格をしめしているが、これは、解体工の人数がきわめて少ないことと関連しているようである。（表１参照）
なお、３９歳以下の比率をもとに両工区を比較すると、職種によってその傾向は一定せず、北工区が高い場合もあれば逆の場合もある。その差はおおむね１０％前後であるが、鉄筋工のみ北工区・５６．１％、南工区・３６．７％できわめて対照的である。（表２参照）
２．２ 現場経験年数
現場経験年数の平均を小さい順に並べると次のようになる。
鉄筋工（６．６年）、土工（６．５年）、解体工（７．４年）、鳶工（８．６年）、型枠大工（１４．８年）。型枠大工は鉄筋工や土工の倍以上になっている。
どの職種でも最多の年数階級は５年以下（１年以上５年以下）である（ただし北工区の土工のみ６〜１０年が最多となっている）。 なお、１年未満と５年以下（１年以上５年以下）の和が鳶工・土工・鉄筋工・解体工ではいずれも５０％を超えているのに対して型枠大工はわずか３２．２％にすぎない。つまりそれだけ型枠大工は経験年数の高いものが多いわけである。別言すれば、新規入職者の比率が低いことになる。
平均年齢から現場経験年数の平均を差し引いた数値を入職時年齢の平均と見なすと、鳶工（２８．６歳）、土工（３６．６歳）、鉄筋工（３２．２歳）、型枠大工（２５．６歳）、解体工（３４．８歳）となる。型枠大工が目立って低いことが分かる。
入職年齢でより仔細にみると、北工区と南工区との比較では、鳶工・土工・型枠大工では、南北とも大きな差は見られないが、鉄筋工では北工区・２８．７歳、南工区・３４，４歳、解体工では北工区・３０．２歳、南工区・３８．７歳とかなりの差があることが分かる。 鉄筋工の場合、経験年数はほぼ同じで年齢の差が反映されているわけである。つまり、経験年数に差はないが、北工区の鉄筋工は、平均年齢３５．４歳という比較的若い労働者が多いのに対して、南工区では平均年齢４０．７歳という比較的年齢の高い労働者が多いということである。 解体工の場合は年齢・経験年数とも差が相乗的に現れている。つまり、北工区では、比較的若く（南工区に対して）かつ経験年数の高い労働者が多いのに対して、南工区では比較的年配の、経験年数の短い労働者が多いということである。（表３参照）
２．３ 連絡先都道府県
調査用紙には「現住所」と並んで「連絡先」の欄がある。同居・別居を問わず家族との連絡のための欄とも、所属している会社（親方）との連絡のための欄とも、その他一般的な緊急用の連絡先とも捉えることができるため、その記入内容は多義的である。そのため「連絡先」を直接的に出身地を指すものとは考えられないが、「現住所」よりもそれに近いものと考えることは出来よう。 そこで集計に当たっては「連絡先」が大阪府、「現住所」が非大阪府の場合は逆記入と見なし、入れ替えて処理した。つまり「連絡先」が大阪府であれば「現住所」は常に大阪府ということになる。
どの職種をみても、連絡先のトップは大阪府である。しかしその比重は異なっている。すなわち、鳶工（４４．１％）、土工（４５．７％）、鉄筋工（４１．８％）、型枠大工（７３．６％）、解体工（６２．９％）となっている。 すなわち、型枠大工及び解体工では大阪府の比率がきわめて高いと言える。これはこの二つの職種が密接な関係にあること、後述するように一次協力会社・所属会社とも共通していることが多いことに起因しているようである。
二つの工区を比較すると、どちらも大阪府の比率がトップであるが、北工区では、型枠大工及び解体工の比率が他の３職種の倍以上もあって圧倒的であるのに対して、南工区は型枠大工の比率が６６．３％と目立つものの他はいずれも４０〜５０％代で大きな差はみられない。また鳶工・土工・鉄筋工では南工区の比率が高く、型枠大工・解体工では逆の傾向がみられる。（表４参照）
連絡先を近畿地方としている人たちの比率はおおむね大阪府を連絡先としている人たちの比率と同じ傾向を示している。すなわち、蔦工・土工・鉄筋工では南工区の方が高く、型枠大工・解体工では逆に北工区の方が高くなっているのである。 北工区の型枠大工で近畿地方を連絡先としている人たちは全体の９５．７％（南工区では８０．７％）、解体工では８５．４％（南工区では６２．５％）となっている。（表５参照）
連絡先が大阪府であり現住所が宿舎（阪南宿舎等）とした人たちをみると、解体工では一人もおらず、全体としてもごく少数である。 つまり連絡先を大阪府とした人たちはおおむね自宅ないしは会社提供の宿舎や飯場から「通勤」していたと考えられるのである。 最多は土工の４２人（３８．２％）であるが、北工区は３９人、南工区は３人であって、鉄筋工以外はすべて北工区の方が多い。（表６参照）
２．４入場時期
旅客ターミナルビルの建設は１９９１（平成３）年５月に開始され、完工は９４（同６）年６月である。
ここでは９１年５月から９４年５月までの３７ヶ月間について月別の新規人場者数を職種別に算出した。前記したように就労日数が不明のため月間の実就労者数は確かめられないが、労働者の動きの特徴は掴めよう。
北工区の鳶工では、９１年１２月から９３年１月まで（４８３人、全体の７８．９％）が労働者の入場が活発であり、最多入場は９２年９月の５７人である。
同工区の土工はこれに対して、９２年１月が最多入場月である（２２人）が、入場頻度は分散的であり、９２年３月から同年８月にかけて１０人以上の入場がみられるが、全体の２６．３％（７９人）程度で、集中的な労働者入場は見られない。
同工区・鉄筋工の場合は、９２年１月から９２年９月までの期間の入場が目立つ。２１４人・７５．１％であり、最多入場は９２年３月の５０人であった。
同工区・型枠大工は、９２年５月から同年７月までの期間と９４年２月から同年４月までの２回の期間に入場のピークが見られる。前者は９７人・３４．９％、後者は５４人・１９．４％で極端な集中期は見られない。最多入場は９２年７月の４０人であった。
同工区・解体工は人数自体が少ないこともあってか、９１年１２月・９２年６−７月および同年９月の４ヶ月しか入場が見られない。
南工区の鳶工は９２年６月から９３年９月頃までが入場の活発な時期で、４５２人・８１．９％もの労働者がこの期間に入場している。最多は９２年１２月の４９人である。
同工区の土工は９４年２月が最多入場月であるが、９２年の３月以降は増減はあるものの目立った集中的な入場は見出し難い。
同工区・鉄筋工は、９２年１月から９２年９月までの時期が集中期で４３４人（９３．３％）が入場している。最多入場月は９２年６月の１１７人であったが、これは両工区、躯体５職種を通して最大の数である。
同工区・型枠大工は、９２年３月から９２年７月までの期間（１４２人・３６．５％）以外にも小さなピークがいくつかみられる。最多入場月は９２年４月の５３人である。
同工区・解体工の場合は９２年６・７月の２４人（５０．０％）が目立っ。最多は後者の１４人である。
全体として、鳶工は大量入場の時期は長く、土工は分散的で、型枠大工や解体工は入場時期はきわめて限定的であり、鉄筋工は鳶工と型枠大工との中間的な性格を示している。
北工区と南工区とでは労働力投入のあり方がいくぶん異なっているが、実就労期間がこの調査では明らかではないので、工程自体にどの程度の差異があったのかは不明である。（表７−１〜表７−２参照）
２．５ 日雇の割合
調査用紙には直接日雇労働者であるかどうかを判断できる欄はない。ここでは調査票の記入年月日――通常、入場年月日と同一である――と就職年月日との差を算出し、同日・１５日以下・１６〜３０日・３１日以上・不明に区分した。ただ不明の比率に各職種間でかなり差があるため不明分を除外してその比率を算出した。（表８―１〜表８―３参照、）なお、ここでは同日群を日雇と見なした。
日雇比率が低い順に並べると、解体工（２．３％）、型枠大工（２０．２％）、鳶工（２４．７％）、土工（３５．１％）、鉄筋工（４５．３％）となる。
北工区では解体工・鳶工・型枠大工・鉄筋工・土工の順であり、南工区では解体工（なし）・型枠大工・鳶工・土工・鉄筋工となってくるが、土工及び型枠大工の比率が北工区と南工区とではかなり違うのが目を引く。
なお、このような入場年月日と就職年月日による日雇労働者の確定は不完全なものである。釜ヶ崎地域を連絡先ないしは現住所とする、日雇労働者であるとしか考えられない労働者が「３１日以上」と算出されること（日雇労働者であっても長時間にわたり特定の業者のもとで就労する「直行」という就労スタイルをとることがあり、そういった場合、しばしば最初の就労日を就職年月日とすることがある）もあり、期間雇用の場合はたとえ正確な就職年月日を記入しても日雇の枠からはずれてしまうし、さらに不明（入場年月日はともかくも就職年月日がはっきりしないことは多い。）の多いことも看過できない。
２．６職長教育の受講
調査用紙には現場での地位・立場についての記入欄はないが、資格や免許についての欄はある。ここでは、職長教育の受講者について一瞥する。
職長は各種別工区の作業単位ごとに置かれることになっており、旅客ターミナルビルの建設工事においてどのような工区編成が設定されたのかは不明であるが、その規模からかなり多数の職長が存在したことと思われる。
受講者がかならずしも職長として就労しているわけではないであろうが、関空工事就労者の性格の一班を窺うことはできよう。
受講者の全体に占める割合は、鳶工で６．７％（７９人）、土工で４.６％（３７人）、鉄筋工では１０．５％（８１人）、型枠大工は３.９％（２６人）、解体工は５.６％（５人）である。別の見方をすれば、鳶工は１４.９人、土工は２１.５人。鉄筋工は９.５人、型枠大工は２５.８人、解体工は１７.８人に一人ということになる。
平均年齢は、鳶工が３８.６歳、土工・４０.４歳、鉄筋工・３７.３歳、型枠大工・４１.９歳、解体工・４０.０歳となっている。
現場経験年数の平均は鳶工が１３.４年、土工・８.３年、鉄筋工・１０.０年、型枠大工・２９.３年、解体工・１０.Ｏ年となっているが、南工区はデータがごく少数である。八木正（『日本建設業の下請構造における労務機構と労働の状況』「金沢大学教養部論集・人文科学編２８−２（１９９１）」）の紹介によれば、直用部門の「大工」、「左官」、「とび・土工」、「鉄筋」中の占める割合（百分率）は、それぞれ９.９％、８.６％、１０.Ｏ％、１２.０％であり、再下請部門のそれは１０.１％、１０.１％、１４.３％、１３.７％（財団法人・建設業協会「下請対策委員会」編『建築労務下請の動向に関する研究報告書』）で、型枠工では１２.１％（大阪建設労務研究会『型枠工事の研究』）となっている。
もとより、２種の数値の性格を同一と考えることには無理があるが、これらの数値と今回の関空調査の数値を比較すると、鉄筋工を除いて関空工事就労者中の職長教育受講者数はきわめて小さいことが分かる。関空工事では実質的な現場での地位が問われておらず、有資格者数が問題になっているだけであるが、しかしこの数値が「職長・世話役」の人数のべ一スになることは間違いないわけで、その意味では関空工事への有資格労働者（職長）の参入には隔たりがあると考えられる。すなわち、工区編成が関空工事では通常の工事よりも大きく、あるいは意図的な工事参入へのコントロール（制限）が想定されるのである。（表９−１〜表９−３参照）
［３］下請構造と躯体職種
３.１ 所属会社
所属会社は個々の労働者（記入者）にとって最も近い会社である。両工区に共通してみられる所属会社は鳶工・５社、土工・４社、型枠大工・６社ある。これらの所属会社に属する労働者総数は鳶工で１５４人（１３．１％）、土工で２１１人（２６．５％）、型枠大工で６７人（１０．Ｏ％）である。土工の比率が際だって高いのは北工区で最多の所属会社（ＫＧ建設）を含んでいるためである。総数が１００人以上の所属会社が鳶工・土工でそれぞれ１社ずつあるが、どちらか一方の工区で多数の労働者を数えるだけでもう一つの工区では少数の労働者しか所属していない。つまり、工区ごとに所属会社は基本的に固定していると言えよう。（表１０参照）
所属会社を人数順に並べ、職種別全人数の累積比率が５０％を超えるまでに何社がはいるかをみると、土工では両工区とも１社で、最多の場合では南工区の型枠大工の９社（全３９社）であり、所属会社数にかなりバラツキはあるものの多人数を抱える会社は少数である。例外は北工区の解体工で、全２社で１社が９０.２％を占めている。南工区の解体工も同様で全６社・２社で６４・６％を占めている。また南工区の鳶工・土工はいずれも同一のＮＳ組が最多でそれぞれ５５．３％、７９．８％を占めている。
３.２ 一次協力会社
１次協力会社は、南北工区のいわゆる協力会社で、所属会社とは対照的に各ＪＶ企業にもっとも近い施工業者である。
両工区に共通してみられる一次協力会社は所属会社同様鳶工（５社）及び土工（３社）、型枠大工（５社）である。鳶工のＹＫ工事はいずれの工区でも１００人を越える大規模な会社であるが、他のいずれの会社も総数が４０人以下で少数である。（表１１参照）
一次協力会社を人数順に並べ、職種別全人数の累積比率が５０％を超えるまでに何社はいるかをみると、すべての職種で１社という集中ぶりである。
なお会社数自体をみると、最多は南工区・鳶工の２６社、最小は北工区・解体工の１社である。またどの職種でも南工区のほうが北工区よりも会社数が多い（ただし鉄筋工は同数である）。南工区のほうが会社数の点で北工区よりも多いというのは、所属会社数についても言えることである。（表１２参照）
ただ人数比率を見ると、北工区の鳶工（６２．２％）、土工（６１，１％）、型枠大工（６３．３％）、南工区の鳶工（５５．７％）、型枠大工（６０.７％）、解体工（６８．８％）といった比較的低い比率のグループと、北工区の鉄筋工（９４．０％）、解体工（１００．Ｏ％）、南工区の土工（８０．２％）、鉄筋工（８５．９％）との対照ぶりは無視できない。
なお、同一職種で、所属会社が異なる二つの一次協力会社の系列下に入っているのは１０社である。北工区では鉄筋工で１社、型枠大工で２社、南工区では鳶工４社、土工で１社、型枠大工２社である。最多は北工区・鉄筋工の全５７人で、多くは１０人以下である。おおむね一次協力会社と所属会社とは固定的な関係にあると言える。
最多一次協力会社のうち、その全体に占める比率が極端に高いものを除いて、北工区の鳶工・ＹＯ建設、同工区の土工・ＹＯ建設、同工区の型枠大工・ＯＴ工務店、南工区の鳶工・ＳＫ組、型枠大工のＩＤ工務店、解体工のＩＤ工務店の労働者を入場年月日順に算出し、それ以外の一次協力会社労働者の数と比較した。全体に占める比率が極端に高い職種は当該一次協力会社の動向が全体の動向と一致してしまい、それ以外の一次協力会社との比較が無意味になるため、ここでは除外した。
北工区の鳶工の場合、ＹＯ建設によって９１年１２月以降の集中期が形成されているが、９２年９月からは非ＹＯ建設からの動員が多くなっている。ＹＯ建設による労働者確保が限界に達したのか、他の系列による動員に余裕が出てきたのかは不明であるが、補完的な役割が見られる。
同工区の土工についてみれば、全体として分散的であるので重複的な入場はないが、ＹＯ建設が中期にやや目立った入場があるのに対して。非ＹＯ建設は後期にそれが見られる。
同工区の型枠大工についても中期がＯＴ工務店、９４年のはじめ、工期の後期が非ＯＴ工務店という集中期のずれが見られる。
南工区の鳶工の入場は北工区の鳶工の場合と類似したところがある。北工区の場合は全体としての集中期の前半はＹＯ建設、後半が非ＹＯ建設が労働者を確保していたのに対して、南工区では集中期の中期に非ＳＫ組が参入している。前半及び後半はＳＫ組が労働者を確保しているのである。また工期の最終月に非ＳＫ組から２１人も入場しているのが目立つ。
同工区・型枠大工では、最多のＩＤ工務店は工期の中期（９２年度中）に集中しているのに対して非ＩＤ工務店はその工期の９４年以降にピークが見られる。
同工区・解体工は、最多のＩＤ工務店が９２年６−７月に半数近くが入場しているのに対して非ＩＤ工務店は目立ったピークは見られない。（表１３−１〜表１３−３〜表１３−６参照）
３．３ 職種別系列
ここでは、各職種ごとに一次協力会社ー所属会社ー連絡先の系列下の労働者数を算出しその数が２０人以上のもので、連絡先が大阪府のケース（前記したように現住所も大阪府となる）を取り上げ、地元からの関空工事への参入の実態を見ることにする。なお一次協力会社は前記のように全体の累積比率が５０％以上を占めるもの（前記したようにどの職種でも１社である）を取り上げた。
北工区・鳶工では、対象となる一次協力会社はＹＯ建設でその下の所属会社は１４社ある。そのうち連絡先が大阪府の２０人以上の系列は、所属会社がＫＭ組（２１人）・ＯＨ建設（６６人）・ＳＨ組（２４人）の三つがある。平均年齢を見ると、ＫＭ組は２５．６歳、ＯＨ建設は４０．６歳、ＳＨ組は２２．８歳となっており、日雇（入場年月日と就職年月日が同一）はＫＭ組、ＳＨ組では「なし」であるのに対してＯＨ建設では３７人（５７．８％）もいる。また職長教育受講者の割合もＯＨ建設が一番低く、同じ一次協力会社のもとにあっても、所属会社によってかなり性格に差が見られるのである。
南工区の鳶工で最多のＳＫ組の所属会社は３社であるが、該当するのはＮＳ組（１４７人）だけで平均年齢４０．０歳、日雇の比率は２５．５％となっている。現住所の宿舎（阪南宿舎・島内宿舎等の関空工事専用の、個々の業者が用意したものではない宿舎）利用についても顕著な違いが見られる。すなわち、ＫＭ組・ＳＨ組では６６．６％、３７．５％であるのに対してＯＨ建設では「なし」であり、ＮＳ組も２．７％ときわめて低いのである。つまりＯＨ建設やＮＳ組では所属会社独自の宿舎（飯場）を確保しており、関空工事専用の宿舎を利用する必要がなかったものと考えられるのである。
比較的若く、かつ「日雇」が皆無ないしは少数で職長教育の受講者も多い、いわば若年・有資格者層が中心の、宿舎利用がみられる所属会社とそうでない所属会社との対照は鳶工、特に北工区のそれでは顕著である。
土工は北工区では、ＹＯ建設―ＫＧ建設の６１人、南工区ではＳＫ組―ＮＳ組の２２３人のそれぞれ一つずつである。前者の平均年齢は４２．４歳、後者は３９．３歳、日雇比率は４１．０％、３１．８％でやや似ている。ただ宿舎利用についてはＫＧ建設では６２．３％もあるのに対してＮＧ組は「なし」であり、対照的である。
鉄筋工は北工区で二つ、南工区でも二つの計４系列が見られる。すなわち北工区では一次協力会社はＹＳで、そのもとにＭＭ鉄筋（３１人）とＴＮ鉄筋（２０人）があり、南工区ではＤＲが一次協力会社で、所属会社としてＤＲ（５１人）とＴＭ工務店（３２人）がある。平均年齢はそれぞれ３３．５歳、３５．５歳、３７．２歳、４４．１歳で、日雇の比率は２９．０％、０．０％、２５．５％、６５．６％となっていて少しずつ性格が異なっている。宿舎利用の点でも、ＭＭ鉄筋やＤＲは「なし」で、ＴＮ鉄筋も５．０％と低いのに対してＴＭ工務店では３７．５％と目立っている。
型枠大工は北工区ではＯＴ工務店のもとにＯＴ工務店（７９人）とＳＧ工務店（６０人）、南工区ではＩＤ工務店のもとにＴＨ工務店（４０人）の三系列がある。平均年齢はそれぞれ４１．４歳、３６．７歳、３３．４歳で、日雇比率は１０．１％、２６．７％、０．０％となっている。宿舎利用では１２．７％、５．０％、０．０％とかなり低めである。
解体工は北工区でのみ見られる。ＯＴ工務店一ＵＫ組の３１人でその平均年齢は３９．３歳、日雇比率は３．２％であった。なお北工区・解体工の日雇いは一人であるのでその一人がこの系列に含まれていることになる。なお宿舎利用は「なし」である。
系列の性格の差は職種と所属会社のそれに帰着するが、それが北工区の鳶工のような形で露わになるのは珍しい。これは北工区・鳶工特有のものとも言えるし、あるいは他の職種では各所属会社と労働者との間になにがしかの媒介物（文書の上では現れてこない業者）があるため所属会社の性格が複合的になっているためとも考えられるのである。（表１４参照）