広島県福山市
福山市議会
【 平成１８年 ５月３１日 民生福祉委員会-05月31日－01号 】
◎ 生活福祉課長（三浦章良）
２００５年度平成１７年度ホームレス調査結果につきまして御報告いたします。調査は，２００６年１月３０日の日中と翌３１日の夜間の２日間，生活福祉課職員延べ１６名により聞き取り調査を行いました。２００１年平成１３年９月の調査を初めに，今回の調査が６回目となります。
なお，国においては，２００７年平成１９年１月から２月にかけて，５年ぶりの全国一斉実態調査を行うことが予定されております。
本調査は，駅周辺，芦田川河川敷等，市内２８カ所で行い，２６人を確認，うち１８人から聞き取り調査を行いました。前年の目視調査４５人より１９人減少しておりますが，これは住居を構えられたことによるものであります。実際に聞き取りをした１８人の内訳は，男１７人，女１人，平均年齢は５８．５歳です。
（５）の調査結果につきましては，各項目の中でも特徴的な項目，あるいは前回の調査より大きく変動した項目について御説明させていただきます。他の項目につきましては御一読をお願いいたします。
２４ページをお願いいたします。
項目②の出身地につきましては，ほぼ前回同様，県外出身者の割合が半数を占めております。内訳は，中国地方１人，九州４人，近畿２人，中部１人，北海道１人です。
項目③の年齢につきましては，最高齢で７３歳，最年少２９歳，平均年齢は５８．５歳で，前回より１．８歳高くなっております。
項目⑩の虐待の有無につきましては，「ある」と答えた者が前回２人でしたが，今回の調査では７人と増加しております。
項目⑪の野宿生活の継続につきましては，「続けない」と答えた者が前回６５％，今回７８％と増加しております。
項目⑫の行政への要望でも，住居確保を望んでいる者が半数を占めており，現状からの脱却を考えている者がふえたものと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◆（土屋知紀委員） ホームレスの実態調査についてお伺いしたいと思うんですが，まず先ほどの報告で，ホームレスの人数の方の動向が減っているということで，担当課の職員の方のさまざまな努力で社会復帰されたホームレスの方や病気治療のために入院できたというホームレスの方がおられるということ，私も仄聞しております。人間の命と健康を守ろうとする，その行政姿勢に対しては評価しているところであるんですけれども，実は昨年の６月６日に開催されました民生福祉委員会でも私が質問させてもらったんですけれども，この２４ページの行政への要望という１２番目の項，昨年も恐らく住宅確保への要望が一番割合が高かったと思うんです。それで，昨年に，生活保護を例えば受けるために住所を確定しなければならないわけで，そのために住宅課とも連携を取りながら，あいている公営住宅に一時的にでも即座に入居して住所を確保できるようにしてはどうかという要望をしたんですけれども，その後の対応状況についてどうなっているのか，お示しいただきたいと思います。
それともう一点，これまで本市はホームレスの方の健康診断をやられてたと思うんですけれども，その状況については現在どうなっているのでしょうか，お示しいただきたいと思います。
◎生活福祉課長（三浦章良） 住居の件につきましては，全国的に調べてみましたところ，東京と名古屋が公営住宅についての対応しているとこでありますけども，名古屋につきましては自立支援センターを経由してというのが一つの条件になっております。東京都につきましては，そういった優先的といいますか，ホームレスに対しての対策として公営住宅の方の入居を勧めておるとこですが，それ以外の他市の状況については，ちょっと承知しておりません。福山につきましては，公営住宅入居に際して，通常２人の保証人が要るわけですけども，場合によっては１人ということになっておりますが，今まですべて民間の住宅を探してこられて，確保されて，確保をめどをつけられてこられておりますので，今のところ公営住宅への入居ということで問題になってることはございません。
次に，健康診断でありますけども，毎年２回実施しております。これは，２００４年度平成１６年度から実施しております。昨年の２００５年平成１７年度の実績でございますけども，１回目は４月２９日，２回目は１１月３日に行っております。４月２９日，１１月３日とも，市民参画センターにおいて医師の健康診断を実施しております。４月２９日につきましては，４０人中１１人が健康相談を受けておられます。同じく１１月３日につきましては，２３人中１８人が健康相談を受けておられます。直近の２００６年平成１８年度の状況でございますけども，４月２９日に同じく市民参画センターで健康相談を行っております。８人の方が相談を受けておられます。
以上でございます。
◆（土屋知紀委員） 健康診断なんですけれども，ホームレスの方の命と健康を守り，また生存権を保障するという意味で，評価できる事業だと思いますので，今後も積極的に継続して進めていただきたいということを，これは要望しておきます。
それで，公営住宅の件なんですけれども，実は昨年も議論したかと思うんですけれども，例えば民間住宅の空き部屋を探して，そこで対応するというのは大変時間がかかるやに聞いてるんですね。といいますのは，不動産の方とか不動産業者の方とか大家さんがなかなか入れたがらないと，断るというような事態もあるというふうに仄聞してるんです。ですから，昨年の議論の中で，まずは公営住宅，一時的に空き部屋を活用してはどうかという趣旨の要望だったんです。本来ならば，将来的にはシェルターのような一時避難所があれば望ましいとは思うんですけれども，すぐに入れるような公営住宅をやはり，まだ２６名の方おられますので，確保しておいて，すぐにそこで対応できるような方策というのを検討していただきたいということを重ねて要望しておきます
【 平成１７年 ６月 ６日 民生福祉委員会-06月06日－01号 】
２００４年度平成１６年度ホームレス調査の御報告でございますが，まず最初に，調査結果について御説明させていただく前に，去る４月２３日に一部の新聞で報道されました福山市のホームレスへのエアガン等による虐待の事案につきまして，口頭で大変失礼ではございますが，御報告させていただきたいと思います。
この事案につきましては，市民の皆様また委員の皆様には，大変御心配をおかけいたしました。この虐待があったのが４月１４日深夜で，生活福祉課へは４月１９日に人権同和対策課を通じて，ホームレスを支援するボランティア団体の方からの通報がありました。生活福祉課の対応といたしましては，４月２１日の日中と翌２１日の夜間に虐待のあった場所２カ所を中心に緊急実態調査を行い，虐待を受けた方２人から事情聴取いたしました。うち１人は，額にミミズばれができたとの申し立てがありました。もう一人の方につきましては，けがはなく，消火器を寝場所となっている小屋に投げ込まれたとの申し立てでありました。幸いお二人とも大事には至らなかったのでございますが，生活福祉課の助言，指導によりまして，１人の方につきましては，その後５月２日をもって住居を確保され，生活保護を適用しております。
なお，犯人は特定されておりませんが，２０歳前後の若者数人のグループと聞いております。通報後は警察による夜間の巡回，ボランティア団体による見守り等を要請し，協力をお約束していただいておるところでありますが，今後も虐待あるいは危害防止のため，関係機関，関係団体とのより一層の連携とホームレスの自立に向けての取り組み対応に努めてまいりたいと考えているところであります。
それでは，２００４年度ホームレス調査につきまして御報告いたします。
２６ページをお願いいたします。
調査は２００５年１月３１日の日中と翌２月１日の夜間の２日間，生活福祉課職員延べ２４名により聞き取り調査を行いました。２００１年９月を初めに今回の調査が５回目となります。調査は駅周辺，芦田川河川敷等市内２２カ所で行い，４５人を確認，うち４３人から聞き取りを行いました。４３人の内訳は，男３９人，女４人，平均年齢５６．７歳です。
調査結果につきましては，各項目の中でも前回の調査と大きく変化した項目，あるいは特徴的な項目につきまして御説明いたします。他の項目につきましては，御一読をお願いいたしたいと思います。
２７ページをお願いいたします。
項目２の出身地につきましては，県外出身者が前回１９人であったものが２９人と増加しております。最も多い出身地では，中国地方１０人，次に九州地方９人となっております。
２８ページをお願いいたします。
項目１０の虐待の有無につきましては，あると答えた者が前回８人でしたが，今回の調査では２人でありました。荷物に火をつけられた者１人，荷物を盗まれた者１人となっております。
項目１１の野宿生活の継続につきましては，続けないと答えた者が前回９人でしたが，今回２８人と大きく増加しております。この要因の一つとして，生活保護法の一部改正により，開始時あるいは申請時においても敷金等の支給が認められるようになったことで，ホームレスの中で少しずつ住居を確保する者が増加，また生活相談のチラシによる周知の浸透によりまして，自分もという希望あるいは意欲が出てきたことが上げられるのではないかと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◆（土屋知紀委員） まず，ホームレスの方の健康診断などの対策の現状は，今はどのうよになっているのでしょうか。
それともう一点なんですが，この提出された資料の２８ページの行政への要望として，生活保護の受給希望と住宅確保とあと職の確保というのが多い結果になっていると思いますが，この結果をどのように受けとめているのでしょうか。２点お伺いします。
◎生活福祉課長（三浦章良） 健康相談につきましては，保健所の健康推進課が実施しておりますけれども，２００４年度平成１６年度におきましては，第１回目が６月２６日，これはボランティア団体と一緒に巡回された折，保健師さんもついていかれて健康相談を受けておられるということです。２回目につきましては，１１月２３日，市民参画センターで，ボランティア団体主催によるホームレスの交流会がございました。そこに保健所，医師も含めて参加させていただいて，健康相談の内容ですけども，血圧，検尿，体重測定，診察をいたしております。２００５年度につきましても，去る４月２９日，同じく市民参画センターで，ボランティア団体が主催しているホームレス交流会において，医師も参加して健康相談を実施しております。
それと，行政への要望としては，確かに住居の確保６人，職の確保５人，生活保護の適用８人，施設入所１人となっておりますが，福山市におきましては，まず第１に，住居の確保が一番重要だろうということで，それを最優先に実施をしております。２００４年度平成１６年度の実績を見ましても，住居を確保した者が２０数名おりますので，そのような対応も今後続けていきたいと思います。
以上です。
◆（土屋知紀委員） まず，健康診断の件は，ホームレスの方の命と健康を守るためには，非常に大切な事業だと思います。積極的にこれからもやっていただきたいということを要望しておきます。
住居の確保の件なんですが，福山市として住居の確保をまず第一義的にやられているということを非常に評価できるものだと思うんですが，緊急避難的にといいますか，いつでもだれでもすぐにホームレスの方が住居に入りたいというふうに希望されたら，すぐ入れるような住居を確保しておく必要があるのではないか。その辺の確保，状況はどのようになっているのか，お示しください。
◎生活福祉課長（三浦章良） 福山市におきましては，一時的な宿泊施設とかシェルターとか，そういった対応は現在のところ考えておりません。先ほど申しましたように，居宅，住居の確保を最優先に考えておりますので，昨年度の実績におきましても，ホームレスの方で居宅を確保された方が２６人，急迫保護で入院に至ってその後居宅になられた方が，住居を構えられた方が９人いらっしゃいますので，こういう実績も踏まえる中で，引き続き住居の確保に全力を尽くしてまいりたいと思っています。
以上です。
◆（土屋知紀委員） ちょっと済みません。質問はシェルターや一時避難所を確保してくださいという質問じゃなくて，ホームレスの方が希望されれば，いつでも入れるように，例えば公営住宅を何室かあけておくとか，そういうふうにしてはどうかという趣旨だったんですが，その辺についてはいかがでしょうか。
◎生活福祉課長（三浦章良） 公営住宅等の利用についても，確かにそういったことが行われている自治体もありますけども，福山市におきましては，敷金等の支給について対応させていただきたいと思っております。もちろん公営住宅に入られるということになれば，それについても敷金等の援助をさせていただきたいと思います。実績としては，民間のアパートに入られた方がほとんどです。
以上です。
◆（土屋知紀委員） ぜひ民間のアパートに入られる場合というのは，非常に困難を伴うことも現実だと思うんです。大家さんの許可をとらなければならなかったり，不動産屋さんにいろいろ話をしないといけないという現状があると思うんです。そういう意味では，公営住宅を専門に何室かでもあけておけば，そういう時間がかかるというような労力も省かれるのではないかなと思うんです。先ほどの答弁では，他市ではやられているというところもあるというふうに把握もされているようですので，ぜひ福山市でも公営住宅を専門に何室かでいいですから，緊急避難的に使えるような公営住宅の確保というのをしていただきたいということを要望して終わります。
◆（大田祐介委員） ホームレス実態調査についてお尋ねいたします。
この調査対象者数４５人の中に新涯第６公園に居住されている方が含まれてないように思うんですが，別の地点でカウントされているんでしょうか
◎生活福祉課長（三浦章良） この実態調査につきましては，大変難しい点がございます。昼間，夜間それぞれ移動されておりますので，その時その時によって居住の場所が違ってまいります。ですから，新涯第６公園あるいは第３公園のホームレスの実態については，私どもも聞いておりますが，ちょうどその実態調査をした時点では，そういった方は見かけなかったと。ただ今後もこれは毎年実施してまいりますし，特にボランティア団体との連携も重要視しておりまして，そちらの方からの情報も入れておりますので，引き続きそういった実態の調査は踏まえてまいりたいと思っております。
以上です。
◆（大田祐介委員） 居住場所が点々されるというのは，よくわかるんですが，新涯第６公園というのは，新涯小学校のすぐ隣でして，小学生のフットの練習場にもなっておるところでございます。そこに御本人の財産か何かわかりませんけど，随分散乱した状態でして，随分近隣の方，小学生からも不安を与えているということでございますが，居住場所によって差をつけるというのは，これは違うかもしれませんが，例えば橋の下に住まわれている方というのは，それほど市民に影響がない場所だろうと思うんです。それに対して，町中の特に小学校の隣の公園というのは，大変影響が大きいと思いますので，そういった方に重点的に居住場所の確保であるとか，生活保護の受給といったソーシャルワークをしていく必要があるんではないかと思うんですが，いかがでしょうか。
◎生活福祉課長（三浦章良） ほとんどのホームレスが住んでいらっしゃる場所につきましては，施設管理者がおります。施設を管理する者は，その起居の場所としているところが，適正な利用が妨げられる場合には，これは指導して，そこを退去するようにというのが基本法でも定められております。ただそうは申しましても，行くところのないホームレスの方もいらっしゃるわけでして，先ほど申しましたように，住居確保を優先的に進めております。場所的にどうのとかこうのとかということは我々言えませんので，あらゆる機会を利用しまして，チラシとかそういったもので周知をしまして生活相談に乗り，その次に住宅確保に努めていくようにしておりますので，今後もそういった対応をしてまいりたいと思います。
以上です。
【 平成１７年 ３月 予算特別委員会-03月16日－04号 】
◆（村井明美委員）
昨日もテレビで，リストラによってもう住む家がなくなったので，それで捕まえてもらおうと思って犯罪を起こしたと，こういう報道がドキュメントでされておりました。そういうふうな状況になっては困るわけですし，きょうは時間もありませんので触れませんが，ホームレスを生まないための一時宿泊施設等の設置，これももう長年質問し続けております。公営住宅の何室かを緊急の住居として用意するとか，やはり市としても努力をし，あそこにおってはいけない，ここにおってはいけないという追いやりということにならないように鋭意努力をしていただきたいというふうに思います。これはきょう時間がありませんので，要望にいたしておきます。
【 平成１６年第３回（ ６月）定例会-06月17日－02号 】
◎ 市長（三好章）
次に，駅前地下道についてであります。地下通路につきましては，警報装置の設置，スケートボード等の禁止看板の設置，個別指導などを実施し，安全管理に努めてきたところでありますが，ホームレスの滞在などさまざまな課題を抱えておる状況であります。これらの課題解決に向け，今後関係機関と連携を図りながら，市民の皆様の安全と快適さを確保する対策を総合的に取り組んでまいります。
【 平成１６年 ３月 ３日 民生福祉委員会-03月03日－01号 】
◎生活福祉課長（麻生斉） ２００３年度ホームレス調査結果について御報告いたします。調査は先月の２月２日午後６時半から８時半まで生活福祉課職員１６名，翌３日の日中４名により聞き取り調査を行いました。調査はあらかじめホームレスが生活してる駅周辺，芦田川河川敷等２２カ所で行い，５８人を確認し，３７人と聞き取りを行いました。聞き取り調査を行ったのは３７人で調査率は６３．７９％となっております。
これまでの調査は２００１年９月を皮切りに今回が４回目の調査であります。
調査結果について御説明いたします。男女別では男３３人，女４人の３７人で女性が前回の３人から１人ふえ４人となっております。出身地につきましては，福山市内７人，県内９人，県外１９人となっております。年齢につきましては，１９歳から７１歳までで平均年齢は５５．６歳であります。福山市での野宿生活の期間でありますが，１年未満１３人，１年から３年が９人，３年以上１５人となっております。野宿生活になった理由は，失業が２３人と６２．２％を占め，以下家庭不和，家賃滞納，退院後の住居がないということになっております。家族の有無についてでありますけどが，親子，兄弟，姉妹と，いるが３３人でいないが３人となっております。仕事につきましては，資源回収を初め，仕事をしている者２３人，無職の者１２人となっております。収入につきましては，収入なし９人，１万円未満４人，１万円から３万円が８人，３万円から５万円が３人，５万円から１０万円が２人，１０万円以上が２人となっております。健康状態につきましては，良好と答えた者が１４人で，よくないと答えた者が２１人となっております。市民からの虐待の有無につきましては，あると答えた者が８人で石を投げられた者，あるいは靴をとられた者，段ボールをけられてけがをした者となっております。野宿生活の継続については，継続するが２０人で，そのうち住居が確保できないからやむを得ず続けるというのが１２人で，やめたいという人が９人となっております。このことは，ホームレスをやめたいが住居の確保に保証人等による困難性が課題となっております。行政への要望としましては，住居の確保が１０人と多く，以下職の確保，生活保護，受診希望，施設入所となっております。この聞き取り調査時に生活福祉課への相談という見出しのチラシを配布し，説明いたしました。急病により医療を受けたいときは救急車で医療機関で受診してください，医療費の扶助を急迫保護によって行います。また，住居を探され，賃貸契約をできるなら御相談くださいと。また，身内との連絡を取りたいときには私どもがあなたにかわって連絡しますということでチラシを配布いたしました。調査結果後，２名の方が来所されまして，１名の方は住居が確保されそうなので，保護をと来られました。現在保護手続中であります。また，１名の方は身内に連絡取っていただきたいということで大阪の姉に連絡を取ったところ，姉２人が翌日迎えに来られました。こういった活動で１人でも２人でも自立してもらえればいいと思っておる次第であります。よろしくお願いいたします。
【 平成１６年 ３月 予算特別委員会-03月05日－03号 】
◆ （川崎誠委員）
それから，１５２ページ，生活保護行政についてお尋ねをいたします。
先般，民生福祉委員会にホームレスの実態調査をやったという報告もありました。かつてない過去最高の数字も明らかにされております。それから，この間９８年から２００２年までの自殺者の数字も国の方で明らかにされておりますけれども，５年間で３万人を超す数字。とりわけ２００２年の数字を見ますと，そのうち生活苦が７９４０人，つまり４人に１人は生活苦が原因で自殺をするという，こういう背景のもとで，このホームレスやあるいは生活保護世帯が急増するという実態が生まれておるわけです。
そういう点で，この制度そのものは非常に大きな役割が求められているわけですけれども，この２００３年度現在までの，現在でもそれ１月でも２月でも結構なんですが，相談件数は一体どうなっておるのか。それから，そのうち生活保護が開始された件数はどうなっておるのか，現在の保護世帯はどうなっておるのか。特に前年度比でお示しをいただきたいというふうに思います。
◎ 福祉担当部長兼福祉事務所長（高垣宗滋）
続いての，ホームレスにかかわる問題であります。
基本的には，いろんな施策については県の実施計画，これが優先をいたしますので，その動向を見きわめてやっていきたいというふうには考えておるところでありますが。とはいって，当面する課題というのは当然あるわけであります。そういう中で，今回の市が独自でやった目的というのは，いわゆるアンケート調査を実施をする中で，行政として対応できるものが何かということを把握をし，いわゆる現行の施策を活用する中で，できれば常時職員がということになりませんからボランティア団体等とも連携を図って，処遇の改善を図ろうとする目的でやったところであります。
具体的対策については，実態は個々さまざまであります。いわゆる調査に加わった職員に対してどのようなことができるかということは，検討するように今指示をいたしているところであります。当然本人の動向も踏まえて，現行の制度の中で対応できるものを考えていこうとしております。特にこの調査の中でホームレスに対しては，基本的なこの窓口というのは生活福祉課であるということも啓発をしているところでありますし，特に行政として思うことは，ホームレス自身の自立の意欲というのが非常に大事であるというふうに思います。単なる施策を与えればいいというんではなくて，自立の意欲というのが非常に重要であります。できたら自発的に窓口を訪れて相談をされることを望んでいるところであります。
以上です。
◆ （川崎誠委員）
それから，生活保護行政の問題で，県の指針と，こういうお話もありました。実はホームレスの数字を見まして，今まで最高の数字が出されたということなんですが，実は私ども相談を受けてみますと，ホームレスにはならないけれども，家を転々と知り合いのところをしてみたり，非常に今の失業，生活苦の中から住居が定まらないそういう方たち，だからそういう表現は悪いですが，予備軍といいますか，そういう状況もかなりこの周辺にはあるというふうに思うんです。
だから，今住居の問題で一定の制約があってなかなか保護が進まないという状況の中では，この生活保護法の１９条にある現在地保護というこの観点で，この法律の趣旨をやっぱり生かして生活保護をしながら住居の確保に努めるという，こういう方向が今緊急に求められておると。そういう点で県の指針を待って宿泊施設の云々，整備の問題ももちろんありますけれども，当面今求められておるのはこの現在地保護というこの法の趣旨をやっぱり生かした対応が求められるというふうに思いますが，これについて具体的な，御苦労なさっているというのはわかりますが，対応についてお考えをお示しいただきたいと思います。
それから，チラシを配って相談においでくださいという声をかけたりチラシを配ったというのは，これはこれで私はいいと思うんですけれども，そうはいっても役所へ行ってもこれまでの経験からだめなんだと，住居が定まらない者はだめだし，というふうなそういう行政不信も非常に強いです。そういう点では，今お話がありましたボランティア団体との連携，いろいろこう日常的に接触をされておるそういう団体との連携というのは非常に大事だというふうに思います。そういう点で，自立，自主のこの意欲の問題ですが，やっぱり具体的な相談活動，支援策，支援の就労の問題や住居の問題で具体的にこの相談に乗ってそこに足を踏み出す，そういう施策を準備することなしには，やっぱりこれは前へ進まないんではないかというふうに思います。そういう点で，具体的にぜひ施策を進めていただきたいと。そういう点で，今現在地保護の問題についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
◎ 福祉担当部長兼福祉事務所長（高垣宗滋） 現在地保護でのホームレス対応ということでありますが，最初言われました予備軍等についてはそこの拠点，友達のとこへ一時的にというような場合は，そこを拠点としたいわゆる保護というのも相談に乗れるとこでありますけれど，現行の中でいわゆる居住地のない方については非常に難しい側面があります。そういう中で，例えば急病で入院等された場合には，極力住居を探す時間を与えるとかそういう中で保護を今日までしてきたところであります。
そういうことでありますので，ぜひそういう居住地のないホームレスの方につきましては，相談の中でできるだけ保証人の要らない，あるいはそういう住居がありましたら我々もその確保に努力をしているとこでありますし，本人の自立意欲があればそういう住居が見つかれば，そういうとこで保護をするという対応もいたしているとこであります。何分現行の中での対応しかできませんので，幾分不満な点はあると思いますけれど，十分な努力も今後していきたいというふうに思っております。
よろしくお願いしたいと思います。
◆ （川崎誠委員）
それから，生活保護行政の問題でありますが，相談に乗っておると，こういうお答えでありました。これぜひ具体的な施策を持った上で相談に乗らんと，法の建前では困難ですというそういうお答えしか返ってこないというところに非常に行政不信があり，なかなか進まないそういう状況の中でも御努力いただいているというのはわかるわけですけれども，ぜひそういう点で積極的な施策を求めておきたいと思います。そうしないと，新聞報道によると公園にフェンスをしたりなんかしてそこを退去を求めるという，こういうことだけでは解決がつかない，これがまた逆に行政不信を生み出すこういうあり方だという点で，ぜひ具体的な問題で相談に乗れるそういう施策を充実をさせていただきたいと，このことを要望して，終わります。
◆（高木武志委員） 生活保護についてお伺いをしたいと思います。
川崎委員の方からも話をさせていただきましたが，部長の方からホームレス自身の自立の意欲を大事にしなきゃいかんというふうなことを言われておりましたが，この自立というのは，とりわけホームレスの人たちが，そのそういう状況に置かれることが長くなればなるほど，そういった意欲も減っていくのではないかということが，実際にいろいろ生活相談を受けておられる方から見ても，やはり早期にそういった状態から脱するということが非常に大事だというふう言われているわけです。そうした点で言えば，本当に行政がそのホームレスに対しての自立のための支援を積極的に行うことが必要だろうというふうに思うわけです。そうした点でのやはり姿勢を示していただきたいというふうに思います。
それから，生活保護の受給をしたいというふうに，どうやって自分の生活を立て直していくかという点で，生活保護しかそうした見通しがないという場合に，実際には水道もとめられ電気もとめられ水もとめられるというふうな状態の人がおられました。そこには新聞も入らなければ，町内会に入っておられるのかどうかもわからないんですけども，たまたまそういった相談が受けられる場があって，本当に生活保護を受給をすることができたということになるわけですけれども，その広報あるいは，広報ぐらいしかないんでしょうけども，その生活保護を，こういった生活を立て直すためにこういうものがありますよというふうな制度的なものといいますか，そういう周知を図っていくという点で，直接その人にどういう方法で周知を図っていくか，相談に乗れる体制をつくっていくのかという点について，ちょっとお考えをお示しをいただきたいというふうに思います。
◎生活福祉課長（麻生斉） ２点の御質問なんですけどが，１点目のホームレスにかかわっての問題ですけど，確かにホームレスの今回の聞き取り調査を行っても，新しくホームレスになっての年数，短い人も長い人もおりました。短い人については，やはり早期の対応ということも必要でありまして，我々としてもその中で，個別的な対応という中で身近に連絡のとれる方とか，あるいはこの人なら生活の保護に結びつくとかというようなことについては，一定の今回も成果があったんではないかと理解しております。
あと２点目の相談が受けれる場所いうことについてなんですけどが，これは地元の方にはそれぞれ民生・児童委員さんがおられますので，一つにはそちらの方の活用いうことになろうかと思っております。
◆（高木武志委員） ぜひともホームレスに対する積極的な対応をしていただきたいというふうに要望をしておきます。
それから，民生委員を通じてというふうに，どのように相談に乗っていくかという点でのお示しがあったわけですけれども，ぜひとも，この実際にそういうふうな状態に置かれている方にとってみれば，本当に直接会いに来られるとかいうふうなことでもない限り，なかなか市の窓口に来て相談というふうなことにもなかなかならないと思いますので，そういったことが適切に行われるように，ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。
【 平成１５年第３回（ ９月）定例会-09月12日－05号 】
次に，ホームレス対策についてお伺いいたします。
本年７月１５日，２年ぶりにホームレス対策会議が開かれたと仄聞いたしております。国の基本方針としては，就労支援，居宅の確保，保健・医療指導の３点を中心に自立支援を目指しており，今後各自治体で実施計画をつくっていくことになりますが，本市でのホームレスの現状と，ホームレス対策の中でも何に主眼を置かれるのか，さらにその課題解決に対して具体的にどのような対策をとられようとされているのか，お聞かせください。
結果として生活保護を受けられるようになられた方もあると思いますが，本市においては２００２年度に生活保護の受給者の割合が人口の１％に達したとの報告です。現在での生活保護受給者の状況はどのようになっているのか，お知らせください。
また，受給理由の内訳と就労あっせんなど自立支援に対する方策についてどのようにされているのかもあわせてお聞かせください。
◎ 市長（三好章）
次に，ホームレス対策についてであります。
ホームレスの現状についてでありますが，国は基本方針を本年７月３１日に策定をしました。策定に当たり，本年１月，各自治体へホームレスの実数について調査を求められました。調査の結果，５１人を確認しております。
また，ホームレス対策としては，就業機会の確保，安定した居住場所の確保，保健及び医療の確保等であります。これらの解決のため，国の基本方針や今後策定をされる県の実施計画に即し，関係機関と連携を図りながら対応をしてまいります。
次に，ホームレスの生活保護受給原因と状況についてであります。受給原因につきましては，急病による急迫保護で，平成１４年度は２１人が受給し，その内訳は，医療扶助８人，在宅保護１２人，施設入所１人であります。本年度につきましては，８月末現在１３人で，医療扶助７人，在宅保護６人であります。
急迫保護後の対策としては，急病などで受診した医療機関を仮住居として保護を行い，退院見込みが出た段階で住居設定をするよう指導し，在宅保護になった者については，自立に向けて就労指導を行っております。
【 平成１５年第１回（ ３月）定例会-03月07日－03号 】
◆ ２７番（桑原正和）
実は，つい先日の事件でありますが，福山駅前の，すぐ警察，駅前交番の隣のビルで，深夜にホームレスの方が殺害されたと，こういう凶悪な事件で，多くの市民の方はショックを受けておられると思います。深夜ということでありますけども，そこを毎日通られる方，一体福山の安全はどうなっておるんだろうかというふうに非常に心配をされておるんじゃなかろうかと，このように思います。
【 平成１５年１２月 予算特別委員会-12月16日－02号 】
◆（高木武志委員） 福山市の一般会計補正予算の中の社会福祉費に相当するかと思うんですけれども，ホームレスの問題について質問をしたいんですが，これまで国も基本方針の策定などに向けて今取り組まれているところですけれども，福山市の基本方針の作成状況というのはどのようになっているかということ。
それから，今年度の国の予算の中で，緊急のシェルター整備とか医薬品，毛布の支給などを行うということで，ホームレスに対する予算が５億円計上されておりますけれども，この福山でのこうした取り組みの状況というのはどのようになっているのかということです。
それから，ホームレスに対する実態調査でありますけれども，国も今この実態調査を行って，基本方針の中でも状況が出されていますが，福山での実態調査というのはどの程度までされておられるのか。
そして，補正予算の中で生活保護のかかわりについて，今回１０％生活保護の受給が伸びたことによって，補正予算がされておりますけれども，この生活保護の，決算特別委員会でもちょっと質問をさせていただきましたが，つなぎ資金の申し出というのが，その中にあったのかどうか。
そして，このつなぎ資金の説明といいますか，申請をされた方に対して，説明というのはどのようにされていたのか，お示しください。
◎生活福祉課長（麻生斉） １点目，ホームレスにかかわって福山市の基本方針の状況と言われましたけど，実施計画ではないかと思うんですけどが，この基本方針を受けまして，実施計画に当たっては，県の実施計画を参考にというようなことになっております。
去る１２月８日に県の方に電話を入れましたところ，県の方もまだ内部の会議を開いてなく，今週中に開くと，関係課で今週中に会議を開くということになっております。したがいまして，決算委員会でも御報告いたしましたように，我々がホームレスに対して行っておることについては，急迫保護によって保護受給が，現在，今年度まで２８人，そしてそのうち医療扶助１７人，在宅保護７人，入所，入院中の者４人。そしてまた，今年度規則の改正によりまして敷金の受給ということがついて，現在まで３人で，現在また１人申請が出とる状況であります。
◆（高木武志委員） 国の予算の関係でのシェルターの整備とか医薬品，毛布の支給などの問題についてはどのようにされておられるのかということ。
そして，生活保護がやはりふえている状況もあります。また，そういった今後の見通しについても，ホームレスの方も今後ふえてくるだろうということも，国の方もそういった基本方針の中に掲げておりますように，この生活保護を，例えば受給する場合のつなぎ資金をきちんと予算化をして，費目として計上して，その予算を確保していくというふうにしていただきたいというふうに思うわけです。それと，その点についてどのように考えられるか。
そしてまた，このつなぎ資金をやはり，これは基本的には回収をして，そして運用していくんだというふうなことが言われたんですけれども，実際にその不足をしていた状況もありますし，そしてこれは次の生活保護を受給されるときには，これが返還をされるということであれば，ある意味で言えば活用というか，回収というのはできるわけであって，このもともとの原資をやはりふやしていただくことについて再度ぜひ考えていただきたいというふうに思うんですが，その点について考えをお示しください。
そして，急迫保護の状況も出されたんですけれども，県の基本方針の実施計画に基づいて参考にして今後つくっていくんだということなんですけれども，実際に今のホームレスの方の実態がどういうふうになっているかという点について，やはり把握がどの程度までできているかというのを，先ほどもちょっと資料をいただいたんですけれども，やはり国がこれまでにやった，このホームレスの実態調査というのは，極めて細かいところまで調査をしてます。やはり，そこまで調査をしないと，その他実施計画あるいは基本方針に基づく実施計画というのはつくれないと思うんですけれども，例えば路上での生活について，現在の寝場所はどうとか，そしてどれぐらいのそういう状態になっているかとか，あるいはどのように野宿の場所をつくっているかとか，そういった細かいところ。そしてまた，収入がどれぐらいあるかとかね，そういったところまで調査項目があるわけですね。やはり，こういった点で，福山もきちんとこういうふうな調査に基づいて行うことが必要であろうというふうに思うんですが，その点についてお考えをお示しください。
◎生活福祉課長（麻生斉） つなぎ資金につきましては，決算委員会でも御答弁いたしましたように，現状での御理解ということをお願いしたいと思います。
また，シェルター等の整備についてでありますけどが，これ補助については一定の基準がありまして，福山市の現在のホームレス５１人を対象にということになると補助は得られない，そういった事業になっておりますので，このシェルター等の設置ということについては現時点，今の段階ではそのようなことは思っておりません。
以上です。
◆（高木武志委員） 実態調査は。
◎生活福祉課長（麻生斉） 国の基本方針策定に当たりまして，国の方が自治体についてホームレスの人数を求められました。そのときは福山市については目視というようなことで，目視ということでの報告はしており，その数は５１人で，今後につきましても，今うちの部内では実態調査ということについては，また改めて，これは毎年やっておりますので，やっていこうという話は内部では今決めておるところであります。
以上です。
◆（高木武志委員） 実態調査について，ぜひともやはりホームレスを本当に解決をしていくという点に立てば，そういった実態調査をきちんと詳しいものをしていただくことが必要だろうというふうに思いますので，ぜひとも具体化をしていただきたいというふうに思います。
それから，シェルターの問題については，補助がないということなんですけれども，実際に，例えば自立支援センターとか，そういったものも福山市の方ではないと思うんですが，そういったホームレスの方が本当に自立していけるというふうな状況をつくり出そうと思えば，どうしても住まいといいますか，自分が生活する場をきちんとつくっていかなきゃならないと思うんですね。そうした点で，いわゆるホームレスの人の保証人の問題であるとか，難しい課題もありますし，そうした点で言えば，一時的にそうした避難場所というものが確保される必要があると思うんです。そうした点では，国の補助は当然ないんですけれども，しかしそれを市独自ででもやはり考えていくことが必要だろうというふうに思うんです。その点で，ぜひとも御検討をいただきたいというふうに思います。
【 平成１５年１２月 予算特別委員会-12月17日－03号 】
◆（高木武志委員） 議第１６７号平成１５年度福山市一般会計補正予算（第５号）について，日本共産党の討論を行います。
１．ホームレス対策は，実態の把握をきちんと行い，市として自立支援のための実施計画を早急に立て，緊急一時宿泊所の提供，食料，医薬品，医料など生活必需品の支給，医療の提供，就労の場の確保，生活保護の適用など，自立支援策を総合的に行うこと。
【 平成１５年１１月 決算特別委員会-11月19日－03号 】
それから，１６３ページの生活保護の問題です。
特にホームレスの自立支援に関して，この当年度の８月にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が成立しております。これにつきまして，国は実態調査，全国調査をするということを行っていると思いますが，福山市のこれの法の成立を受けての取り組みということについて，当年度はどのような展開をされたのか，示していただきたいというふうに思います。
◎生活福祉課長（麻生斉） ホームレスの自立支援についてのお尋ねであります。
特別措置法は，昨年の７月３１日であります。今年度の７月３１日は基本方針の制定でありますので。今年度福山市の取り組みでありますけどが，１０月末現在で２４人保護を受給しております。その内訳といたしましては，医療扶助１４人，在宅保護７人，入院中の者３人となっております。
また，ことしは７月３１日に生活保護法による保護の実施要領の一部が改正が行われました。それは，保護開始時に住宅の確保に際し敷金等を必要とする場合には，限度額内において必要額を認めるということになりまして，８月以降３人が保護開始となっております。
以上です。
◆ （村井明美委員）それから，ホームレスの自立支援の問題で，担当課としても苦労されながら鋭意努力をされている足跡というのはお示しいただいた要求資料にも出されています。ですが，この中でとりわけ保護を適用するにしても，７月３１日の，住居を見つけたら敷金等も出してもいいと，その実績も３人あるんだということですけども，住居を設定するそこの敷金を出せるじゃないかというところまで持っていくことが実は大変なことなんですよね。地方自治体の責任で住居を確保するということも，方向性としては示されているというふうに思うんです。そこのところの取り組みをどのようにされているのか，示していただきたいと思います。
◎生活福祉課長（麻生斉） 住居設定するためにそこに持っていくために大変だと，住居確保するためには保証人の問題ということがあろうかと思います。我々といたしましても，相談に来られれば，保護開始に当たってはどうしてもその住居ということを確保してもらわねばならないということで，何とか確保に向けてのアドバイスをする中で，先ほど御答弁いたしましたように，８月以降３件の実績になっているところであります。
以上です。
◆（村井明美委員）
それから，ホームレスの問題なんですけども，安定した住居の場所の確保ということで，基本方針では地域の実情を踏まえつつ，公営住宅及び民間賃貸住宅を通じた施策の転換を図ることが重要であるというふうなことも述べておりますし，公営住宅の事業主体である地方公共団体において単身入居や優先入居の制度の活用等に配慮すると。それから，ホームレスの場合には，もう住む家がないという窮迫した事態があるわけですから，優先入居というような考え方もできると，国の方針からいえば。それを示しているんではないかというふうにも思うわけです。それで，そういった点では全庁的な取り組みということもなければ解決しないというふうに思うんです。
◎ 助役（佐々木重綱）
それから，ホームレスの問題であります。これは我々としても大きな行政課題だという認識をしとるわけでありますが，ホームレスに至った経過，ここらあたりがいろいろあるわけでありまして，住居をそこに求めることが物理的にもどうしても求めたくても求められないというのであれば，委員御指摘のような考え方もあろうかと思っておりますが，いろんなケースがあるわけでありまして，単純にそこへ住所を決めることが本当に当人にとって幸せな今後の対応になるのかということになりますと，課題があるわけであります。ですから，今後この住居の問題について我々も行政課題として今後研究してまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆ （村井明美委員）
それから，ホームレスの問題なんですけども，そこに住むかどうかというのがどうかという問題ですが，当然憲法に定めている基本的人権，住居の権利の問題もあるわけです。そういう中で，さまざまな経過があるということの中で，定住してそして定職につき，また自立していきたいというふうに願っている方が多いということも国の調査結果の中でも示されてます。リストラ等による新たなホームレスというのがふえていく社会的要因のもとで，国としても方針，こういう新たな方針も示されているわけですので，まずは実態調査，２度目の調査をされたというふうに思うわけですけども，その調査を示していただきながら，地方自治体は実施計画をつくるというふうになっています。広島県の動向がどのようになっているのか，もし把握されておればその点を示していただきたい。
県が実施計画をつくらない場合に，市町村としての実施計画として福山市の施策ということもあるというふうに思うんですが，そのあたりを把握されておれば示していただきたいと思います。
住居を定め，就労についても支援するということが書かれているわけです，法の中には方針としても。ですから，そういう意思がありつつ定住できない状況というのを私どもも幾つかのケースで，幸い民間の住宅の方が非常に理解があったり，たまたま苦労して保証人を確保できたという，そういう場合は新たに通達に基づいて敷金等も支給できるというケースに行き着くことができたわけですよ，そこまでに行くことができたわけです。だけども，経過の中ではなかなか保証人なども得られないというふうな状態があります。そういう保証人が得られない人たちについても救済できるというか，自立の方向へ向かっていける方向性を国の方は示しているわけですから。やはりそれに沿って積極的な展開をし，やはりホームレスがいるというのは，いらっしゃるというのは決して福山市にとってもいいことではないわけで，１人でも２人でもすべて解決すれば，それはいいわけなんで。そういう点では，積極的に新たな法律に基づく展開をしていく時期だというように思います。
ですから，その点について今後の取り組み，県及び福山市の実施計画をどうするのかを示していただきたいと思います。
◎福祉担当部長兼福祉事務所長（高垣宗滋） ホームレス対策事業についてでありますけれど，基本的に我々の対策というのは現行法の中でやらざるを得ないというものがありますので，その点は理解をしていただきたいというふうに思います。
それから，市の実施計画でありますけれど，国の方も先般基本方針を定めましたけれど，その中においても都道府県のいわゆる実施計画を踏まえて，市の実施計画を策定しなさいということになっております。１０月１６日で県の方に確認したところ現在検討中であるということでありますので，その状況を見きわめながら，福山市として何ができるのかその対応に努めたいと，このように思います。