5都市簡易宿所密集地域の現状(平成7年12月1日)

東京

横浜

大阪

地域町名

台東区

中区

西成区

清川1〜2丁目

扇町3〜4丁目

花園北1〜2丁目

日本堤1〜2丁目

寿町2〜4丁目

萩之茶屋1〜3丁目

東浅草2丁目

松影町3〜4丁目

天下茶屋北1丁目

橋場2丁目

山王1〜3丁目

荒川区

太子1〜2丁目

南千住1〜3丁目

南千住5・7丁目

規模

1.65平方キロメートル

0.06平方キロメートル

0.62平方キロメートル

人口

34,886人

5,771人

27,964人

簡易宿所数

191軒

89軒

199軒

簡易宿所収容能力

8,526人

6,480人

19,143人

簡易宿泊者数

5,875人

15,785人

生活保護需給状況

居宅

1,516人

4,038人

1,216世帯

入院施設

2,117人

506人

3,206人

3,633人

4,544人

4,422人

有効求職者数

6,362人

2,274人

14,392人

備考

平成7年12月1日現在

平成7年11月30日現在

平成7年3月31日現在

(地区内居住日雇労働者数)

(地区内居住日雇労働者数)

(地区内居住日雇労働者数)

約5,900人

約5,000人

約21,000人

名古屋

川崎

地域町名

地域の指定なし

川崎区

日進町

貝塚

規模

人口

簡易宿所数

34軒

51軒

簡易宿所収容能力

2,237人

2,503人

簡易宿泊者数

生活保護需給状況

居宅

1,013人

入院施設

55人

3,379人

223人

有効求職者数

3,379人

223人

備考

平成7年12月1日現在

平成7年11月末日現在

(地区内居住日雇労働者数)

(地区内居住日雇労働者数)

約1,000人

約2,000人


簡易宿所密集地域対策の概要(平成7121日現在)


東京都


相談機関

生活総合相談、医療相談、生活保護法などの相談、応急援護(宿泊・給食・物品・交通費)、その他

   (機関)     管理係

     管理課

            経理係

所長

            相談係

     福祉課

            福利係

(法外援護措置の内容)

医療施設

(診療科目) 内科、外科、精神科、呼吸器科

(診療日)  月〜金(祝日を除く・土は別途委託)

(職員数)  15名(1日の勤務体制)

施設整備状況


横浜市


相談機関

生活相談、広報啓蒙、児童の育成指導、社会調査

(機関)  館長    副館長   生活相談員

       地域福祉課  事務係

所長      保護第一係

   保護課

保護第二係

(法外援護措置の内容)

医療施設

(診療科目) 内科、小児科、応急外科

(診療日)  月〜金(祝日を除く)

(職員数)  9名(1日の勤務体制)

施設整備状況

備考:緊急一時宿泊所 2(定員 100名)


大阪市


相談機関

生活保護、生活相談、環境改善事業

(機関

               管理係

               業務係   馬渕生活館

所長     副所長     保護係

               西成市民館

       副所長     判定指導係

     (一時保護所)   医療科

(法外援護措置の内容)

ショート・ケア事業−2週間を限度にケア・センターに入所

法外措置、婦人相談、児童相談

(法外援護相談の内容)

金銭貸付、生活費、交通費(2,000円以内)

医療機関

(診療科目) 内科、外科、整形外科、歯科

(病床数)  100

(職員数)  94

医師による結核・精神の診療

保健婦による医療相談・訪問活動

(診療日) 月〜火

施設整備状況

(市管施設)


名古屋市


相談機関

生活保護法、法外援護等による相談援護

(医療援護)

(法外援護措置の内容)

施設整備状況


川崎市


相談機関

生活保護法、法外援護などによる相談及び緊急一時宿泊援護相談

(組織)

      主査  担当

課長   (緊急援護担当)☆野宿生活者対策−越年・緊急一時宿泊
                      ・診療協力料の支払

      主幹1人  主査3人   非常勤職員4

     (パン券支給担当)☆パン券(2食相当)−契約店舗4店

医療援護−野宿生活者に対する健康診断の実施(年1回、2ヶ所)

施設整備状況

備考:緊急一時宿泊所 民間施設 8床・簡易旅館 4


説明:上の二つの資料は、「あいりん総合対策検討委員会」に行政側が提出したもの一部です。