5都市簡易宿所密集地域の現状(平成7年12月1日) |
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東京 |
横浜 |
大阪 |
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地域町名 |
台東区 |
中区 |
西成区 |
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清川1〜2丁目 |
扇町3〜4丁目 |
花園北1〜2丁目 |
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日本堤1〜2丁目 |
寿町2〜4丁目 |
萩之茶屋1〜3丁目 |
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東浅草2丁目 |
松影町3〜4丁目 |
天下茶屋北1丁目 |
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橋場2丁目 |
山王1〜3丁目 |
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荒川区 |
太子1〜2丁目 |
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南千住1〜3丁目 |
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南千住5・7丁目 |
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規模 |
1.65平方キロメートル |
0.06平方キロメートル |
0.62平方キロメートル |
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人口 |
34,886人 |
5,771人 |
27,964人 |
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簡易宿所数 |
191軒 |
89軒 |
199軒 |
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簡易宿所収容能力 |
8,526人 |
6,480人 |
19,143人 |
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簡易宿泊者数 |
5,875人 |
ー |
15,785人 |
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生活保護需給状況 |
居宅 |
1,516人 |
4,038人 |
1,216世帯 |
入院施設 |
2,117人 |
506人 |
3,206人 |
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計 |
3,633人 |
4,544人 |
4,422人 |
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有効求職者数 |
6,362人 |
2,274人 |
14,392人 |
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備考 |
平成7年12月1日現在 |
平成7年11月30日現在 |
平成7年3月31日現在 |
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(地区内居住日雇労働者数) |
(地区内居住日雇労働者数) |
(地区内居住日雇労働者数) |
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約5,900人 |
約5,000人 |
約21,000人 |
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名古屋 |
川崎 |
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地域町名 |
地域の指定なし |
川崎区 |
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日進町 |
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貝塚 |
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他 |
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規模 |
ー |
ー |
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人口 |
ー |
ー |
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簡易宿所数 |
34軒 |
51軒 |
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簡易宿所収容能力 |
2,237人 |
2,503人 |
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簡易宿泊者数 |
ー |
ー |
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生活保護需給状況 |
居宅 |
ー |
1,013人 |
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入院施設 |
ー |
55人 |
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計 |
3,379人 |
223人 |
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有効求職者数 |
3,379人 |
223人 |
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備考 |
平成7年12月1日現在 |
平成7年11月末日現在 |
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(地区内居住日雇労働者数) |
(地区内居住日雇労働者数) |
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約1,000人 |
約2,000人 |
簡易宿所密集地域対策の概要(平成7年12月1日現在)
東京都
相談機関
生活総合相談、医療相談、生活保護法などの相談、応急援護(宿泊・給食・物品・交通費)、その他
(機関) 管理係
管理課
経理係
所長
相談係
福祉課
福利係
(法外援護措置の内容)
- 宿泊 1泊単位 定員68名(宿泊施設:2・簡宿:3)
- 給食 1回2食相当分のパン・牛乳
- 交通費貸付
医療施設
(診療科目) 内科、外科、精神科、呼吸器科
(診療日) 月〜金(祝日を除く・土は別途委託)
(職員数) 15名(1日の勤務体制)
施設整備状況
- 救護施設 10(定員 899名)
- 更生施設 6(定員 520名)
- 宿泊提供施設 5(定員 586名)
- 宿泊施設 27(定員 2,240名)
横浜市
相談機関
生活相談、広報啓蒙、児童の育成指導、社会調査
(機関) 館長 副館長 生活相談員
地域福祉課 事務係
所長 保護第一係
保護課
保護第二係
(法外援護措置の内容)
- 宿泊 宿泊券(1泊単位) 契約簡易宿泊所:26
- 給食 パン券(2食相当) 契約店舗:7
- 交通費貸付
医療施設
(診療科目) 内科、小児科、応急外科
(診療日) 月〜金(祝日を除く)
(職員数) 9名(1日の勤務体制)
施設整備状況
- 救護施設 1(定員 180名)
- 更生施設 4(定員 316名)
- 宿泊提供施設 ―(定員 ―名)
- 宿泊施設 3(定員 559名)
備考:緊急一時宿泊所 2(定員 100名)
大阪市
相談機関
生活保護、生活相談、環境改善事業
(機関)
管理係
業務係 馬渕生活館
所長 副所長 保護係
西成市民館
副所長 判定指導係
(一時保護所) 医療科
(法外援護措置の内容)
ショート・ケア事業−2週間を限度にケア・センターに入所
法外措置、婦人相談、児童相談
(法外援護相談の内容)
金銭貸付、生活費、交通費(2,000円以内)
医療機関
(診療科目) 内科、外科、整形外科、歯科
(病床数) 100床
(職員数) 94名
医師による結核・精神の診療
保健婦による医療相談・訪問活動
(診療日) 月〜火
施設整備状況
(市管施設)
- 救護施設 12(定員 1,210名)
- 更生施設 5(定員 685名)
- 宿泊提供施設 1(定員 50名)
- 宿泊施設 1(定員 88名)
名古屋市
相談機関
生活保護法、法外援護等による相談援護
(医療援護)
- 病床確保(年間 5床)
- 診療、入院協力料の支払
(法外援護措置の内容)
- 生活用品の支給(入院者)
- 緊急宿泊援護 −民間旅館(宿泊・給食)
施設整備状況
- 救護施設 2(定員 250名)
- 更生施設 1(定員 100名)
- 宿泊提供施設 1(定員 45名)
- 宿泊施設 1(定員 200名)
川崎市
相談機関
生活保護法、法外援護などによる相談及び緊急一時宿泊援護相談
(組織)
主査 担当
課長 (緊急援護担当)☆野宿生活者対策−越年・緊急一時宿泊
・診療協力料の支払主幹1人 主査3人 非常勤職員4人
(パン券支給担当)☆パン券(2食相当)−契約店舗4店
医療援護−野宿生活者に対する健康診断の実施(年1回、2ヶ所)
施設整備状況
備考:緊急一時宿泊所 民間施設 8床・簡易旅館 4床
説明:上の二つの資料は、「あいりん総合対策検討委員会」に行政側が提出したもの一部です。