沖縄県
Q: 県民広場にホームレスがいますが、景観上、衛生上も気持ちのいいものではありません。県庁の表玄関としてふさわしいとは思えません。
回答： 土木建築部道路管理課 平成18年11月22日
ご質問のホームレスですが、県民広場の一部のベンチを所有物等を放置して、占拠している状態であります。
県民広場は道路法の道路として位置づけられており、担当職員が直接ホームレスに道路法の趣旨と所有物の撤去等を指導しているところでありますが、現状としては対応に苦慮しています。
ホームレスの所有物は個人の財産であり廃棄物ではないために、管理者が独自に撤去することはできません。ホームレス自ら撤去してもらうのが原則であります。
利用者の皆様が安心して快適に広場で利用できるようう、南部土木事務所及び那覇警察署等と連携しながら対応していきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
☆ 定例会議の開催状況【平成１４年６月２７日（木）】
平成１４年６月２７日（木）、警察本部で開催された公安委員会定例会において、沖縄県警察から次の事項について報告・説明があり、これを受けて審議を行いました。
ホームレスが公園内に放置した集積物を公園管理者と合同で撤去した事例について
那覇警察署は、６月１２日、那覇市内の公園にホームレスが持ち込んだ集積物を役所と合同で撤去した。
沖縄県住生活基本計画（仮称）案
《《 誰もが安心して心地よく暮らせる 美ちゅら島 沖縄うちなー》平成1 18 8 年度～平成2 27 7 年度
沖縄県土木建築部住宅課
①公的賃貸住宅ストックの有効活用
民間賃貸住宅では入居制限を受けやすい、高齢者、障害者、小さな子供のいる世帯、母子・父子家庭、外国人、ホームレス等の居住の安定を確保するため、公的賃貸住宅の有効活用を市町村と連携して検討します。
また、これらの世帯の実態把握に努めるとともに、これらの世帯が入居可能な民間賃貸住宅の情報提供等も検討します。
沖縄県議会
平成１５年 第 １回 沖縄県議会（定例会） 第 ５号 ２月２５日
福祉保健部長（新垣幸子）
社会福祉問題について、ホームレスの実態とその対策について。
公園、道路等をゆえなく起居の場所として生活を営んでいるいわゆるホームレスは、平成13年９月に国からの依頼に基づき調査を行ったところ、県内で122名が把握されており、市部が100名、郡部が22名で、最も多いのが那覇市の89名となっております。
また、現在、国におきましては、昨年８月に施行されました「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づく全国調査を行っているところであり、県内市町村においても概数調査が行われておりますので、調査結果がまとまり次第、国と協議の上、公表したいと思っております。
ホームレス対策につきましては、特別措置法により国や地方自治体の行う施策の目標等が規定されたところであります。
同法では、厚生労働大臣及び国土交通大臣が全国調査の結果を受けてホームレス対策に関する基本方針を策定することとされております。また、県においてはこの基本方針に即して必要に応じ実施計画を策定することになっております。したがいまして、県で国の基本方針ができ次第、県内の実情に応じた実施計画の策定を検討したいと考えております。
沖縄県那覇市
第 ３ 次 那覇市総 合 計 画 平成１９年度～平成2１年度
平成19年度 ホームレスへの支援等推進事業 要求額2,185千円 査定額150千円
那覇市議会
平成１８年１２月定例会－12月15日-06号
◎大城清紀 建設管理部長
比嘉憲次郎議員ご質問の４番目、公園の管理について順次お答えいたします。
まず、(1)松山公園内で生活していると思われる人について、お答えいたします。
公園は、本来、市民が安心して憩える都市施設であります。しかしながら、市内の一部の公園においては、ホームレスが住みついている状況が見受けられます。
議員ご指摘の松山公園についても、ゆえなく起居の場としていると思われる数人のホームレスを確認しております。
公園管理者といたしましては、公園の利用促進を図る観点から、職員が巡回の際に、私物の撤去や公園内での寝泊り禁止等の指導を行っているところであります。
しかし、指導を行っても新たなホームレスが住みついたり、舞い戻ったりと、いたちごっことなっております。
対策といたしましては、地域住民や関係部署と連携を図りながら、ホームレスに対し根気強く説得してまいりたいと考えております。
平成１８年 ９月定例会－09月14日-05号
◆大城朝助 議員
次に、ホームレス自立支援の取り組みについて質問します。これも６月定例会でも質問しました。実態調査と対応について、一定の取り組みについての答弁がありました。
改めて伺いますが、ホームレスの自立支援等に関する基本方針の告示を受けて、本市ではどのような施策を行っているのか。事業項目と予算について答弁を求めます
◎与儀弘子 健康福祉部長
大城朝助議員ご質問の２、ホームレス自立支援の取り組みついてお答えいたします。
国は、平成15年７月にホームレスの自立の支援等に関する基本方針を告示しております。地方自治体において必要があると認めるときは、この基本方針に基づき、実施計画を策定することになっています。
本市におけるホームレスについては、平成13年、平成15年に目視調査が実施され、それぞれ89人、79人となっております。平成17年９月30日には、国勢調査員に健康福祉部職員が同行した調査で、86人を確認しております。
その際、ホームレスに対し若干の聞き取り調査を行い、福祉政策課の連絡先を記したカードを渡し、どのようなことでもよいので相談に来てほしいと伝えました。しかし、ホームレスからの相談は３人にとどまっております。
これまでホームレス本人及び市民からの相談に対しては、その都度、部内で緊急一時保護の対策チームを立ち上げ、関係課及び関係機関などと連携をとり、住居の確保や老人ホーム入所等の対応をしてまいりました。
なお、治療行為が必要なホームレスに対しては、生活保護の医療扶助の適用で対応しており、またホームレスなどで扶養義務者、その他の確実な引き取り先に輸送する必要があると認められる場合、生活扶助費の移送費で対応しています。
本市においては、今後とも個別事案ごとに健康福祉部を中心に関係機関等と連携し、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
◆大城朝助 議員
次に、ホームレスです。ホームレスの取り組みについては、沖縄県の中でまだ支援のための実施計画がどうなっているかというのは、前回の質問の時には、県からまだ指示がないということだったのですが、それについて確認したいんですが、県がこの実施計画をつくって、それに基づいて那覇市にも具体的にそういう取り組みについての指示なりがあるのかどうか、まずお答えください。
◎与儀弘子 健康福祉部長
大城朝助議員のご質問にお答えいたします。
国のホームレスの自立の支援等に関する基本方針に基づいて、地方自治体が策定する実施計画ということでございます。
この件につきましては、県のほうはまだ、計画の策定については、検討中ということでございます。必要であれば市町村においても、実施計画を策定することとなっているということでございまして、この地方自治体が策定する実施計画には、国の方針に基づきまして、安定した居住の場所の確保、それから就業の機会の確保、保健及び医療の確保、生活相談及び指導等を盛り込まなければならないことになっております。
このようなことから実施計画を策定している地方自治体は、東京と名古屋であるとか、それから川崎市、横浜市など多数のホームレスを抱えている大都市というのが現状でございます。
本市におきまして、今後とも個別事案ごとに、健康福祉部を中心に、緊急対策チームをつくりまして、適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆大城朝助 議員
県からの具体的な指示等がない中で、私は那覇市がこの間取り組んできた法律、自立支援のための取り組みというのは、一定評価できるものがあると思います。
ただ、必要なことは、個別それぞれの対応ではなくて、やはりきちっとした実施計画等をつくって、やはり那覇市にも86人もいるわけですから、対応すべきだと思うのです。
そういうことで初めて、これは京都市の例なのですが、例えば京都市では素案をつくって、自立支援施策の推進であるとか、総合的な支援であるとか、またこれは非常に最も大事なことなのですが、地域における理解促進と民間団体との連携による支援などを位置づけた取り組みが始まっています。その上で具体的な方策として、社会復帰に向けての例えば民間アパートを借り上げて住まいを提供する。自立支援のセンターの開設を初め、例えば、その中で生活保護を受給して自立に導いていくとか、あるいはホームレスの就労支援を行うとか、可能な場合には、市営住宅の単身者向けの募集制度を活用していくなどというようなきめ細かいことが行われています。
そういう点では、沖縄でも那覇にある意味ではホームレスが集中しているわけですから、そういう点での早急な取り組みをぜひお願いしたいと思います。
平成１８年 ６月定例会－06月16日-06号
最後の４点目には、ホームレス対策についてお伺いいたします。
那覇市におけるホームレスの自立支援等に関する特別措置法の取り組みについてお答えください。
◎与儀弘子 健康福祉部長
大城朝助議員ご質問の４、ホームレス対策についてお答えをいたします。
「ホームレスの自立支援等に関する特別措置法」は、平成14年８月に公布施行され、国は平成15年７月に「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」を告示しました。各都道府県においては、同基本方針に基づき、実施計画の策定を行い、管内市町村に示すことになっております。これを受け、策定が必要とされる市町村においても、実施計画を策定することとなっております。本県においては、現在実施計画の策定については、検討中とのことであります。
本市におきましては、平成17年９月30日に国勢調査員に同行し、独自に作成した調査票で、市内全域の公園等で一斉にホームレスへの聞き取り調査を行い、86人のホームレスを確認いたしました。
平成17年度におけるホームレス及び市民からの相談件数は８件あり、健康福祉部を中心に関係機関等と連携をし、それぞれのケース処遇について、生活保護、特別養護老人ホーム入所、病院入院検査、年金受給の手続き等、適切な対応を行ってまいりました。
◆大城朝助 議員
最後になりますが、ホームレスの対策の問題、ぜひ、いろいろ生活保護を受けようにも住所をつくってないと受けられないとか、いろいろな問題があります。この細かい問題については、例えば敷金の支給の問題なども含めて、法が定めたきちっとした対応をぜひ強化していってもらいたいということを要望して終わります
平成１８年 ６月定例会－06月19日-07号
◆唐真弘安 議員
次に、３つ目の通告でありますが、福祉行政についてであります。平成14年８月４日、ホームレスの自立の支援に関する特別措置法が10年間の時限立法ではありますが、成立いたしました。それから４カ年が経過いたしておりますが、この法律にも、またホームレスの自立の支援等に関する基本方針にも、国、県、市町村の役割が明確に記されておりますが、那覇市はホームレスの自立の支援等に関する実施計画を策定し、時限立法期限、後６カ年を残しておりますので、十分間に合うということでありますから、沖縄県のホームレスのメッカである那覇市から、県を動かし、国の力を引き出して、効果を上げるべきだと本員は思っているのであります。
私は、県の担当のほうに電話をかけて聞いてみましたら、県のほうは、ホームレスは全く念頭にないような状態でございます。国頭から与那国まで大きな視点で県政を見ているから、ホームレスまで県のほうは目が届いていないだろうと思って、私は理解をいたして市民の前で申し上げておりますけれども。
ホームレスというのは、那覇市の問題でございます。そういう意味で、市のほうで真剣に取り組んでいただきたいことを申し上げまして、残り時間たくさんありますので、自席からまた質問を続けていきたいと思います。ありがとうございました。
◎与儀弘子 健康福祉部長
唐真弘安議員ご質問の３、福祉行政についてお答えいたします。
ホームレスの自立支援等に関する特別措置法は、平成14年８月に公布・施行され、国は平成15年７月にホームレスの自立の支援等に関する基本方針を告示いたしました。
各都道府県においては、同基本方針に基づき、実施計画の策定を行い、管内市町村に示すことになっております。これを受け、策定が必要とされる市町村においても、実施計画を策定することとなっております。
本県においては、現在実施計画の策定については検討中とのことであります。
本市におきましては、平成17年９月30日の国勢調査員に同行し、独自に作成した調査票を用いて、市内全域の公園などで一斉にホームレスへの聞き取り調査を行い、86人のホームレスを確認いたしました。
平成17年度におけるホームレス及び市民からの相談件数は８件あり、健康福祉部を中心に関係機関等と連携し、個別事案ごとに適切な対応を行ってまいりました。
今後はホームレス対応マニュアルを作成し、迅速、適切な対応を心がけてまいります
◆唐真弘安 議員
なお、ホームレスのことについて、参考のために申し上げておきますが、これも答弁は要りませんけれども、答弁といかなくても市長のご参考の、いわゆる所感をお聞きしたいと思います。
平成16年の全国調査によると、ホームレスが確認された市町村の数は581市町村で、ホームレスの数は２万5,296人であります。資料によりますと、都道府県別に見ると、大阪府7,757人、東京都6,361人が特に多いのでございますが、人数のバラツキはあるものの、すべての都道府県でホームレスが確認されております。
市町村別では、ホームレスが確認されたのは581市町村であります。この581市町村の中、500人以上のホームレスがおられる市町村は９カ所であります。おそらく福岡市とか名古屋市とか、大きな大都市でありましょう。100人以上のホームレスがいらっしゃる市町村は41カ所であります。あとは全部10人未満。10人未満が約７割を占めております。
以上の全国の実情に比べ合わせてみたときに、先週金曜日、個人質問における大城朝助議員の答弁によりますと、先ほども与儀弘子部長が申し上げておりましたように、本市のホームレスの数は86人であります。誠に重大な意味がここに隠されていることを申し上げますが、実は、沖縄県内で唯一、ただ１カ所ホームレスの方々に愛の手をスローガンにして、ホームレスの自立支援に取り組んでおられるＮＰＯ「プロミスキーパーズ」の支援センターに、今現在、ホームレス出身者が27人の方々が励まし合いながら、集団自立生活をしておられます。
先ほどのホームレスの数86人に27人を加えることはいささか問題があるといっても、この前までホームレスであった方々でございますので、この那覇市のホームレスの実数は113人と数えていいだろうと思うのであります。100人以上ホームレスのおられる41カ所の中に那覇市は入っておるのでありますから、せっかくホームレスのことについて国で立法し、ホームレスの自立支援を求めて法律ができているのに、それを受けて立つ県において知らんふり。そして、那覇市においてどういうことだろうかということを考えたときに、今こそ法律の実体をあらしめるためにも、立ち止まっていま一度考えて、国の力を引き出し、県のありようを引き出し、そしてホームレスの問題は那覇市の問題である。ホームレスは田舎では成立しません。都会でホームレスはいらっしゃるのでございます。そういう意味で、沖縄のホームレスは那覇が本場でございます。
そういう意味で、先般、私このセンターを訪ねましたら、20年間奥武山の公園で住居しておられた方が、奮起して、自立したいということで、センターで暮らされている方とお会いしてまいりました。この方はまた私を知っておりまして、あなた唐真さんですね、市議会議員して長いですね、どのくらいになりますかと。いや、あんたも長いですねという話をしまして、実は、傍らに置いてある読んでいる本を見たら、なぜこの国はこうなったかという本を読んでいるような、大変レベルの高い方たちでございます。
どうぞ本員の申し上げていること、深く汲み取っていただきまして、行政のほうで善処あられんことを心から期待申し上げまして、私の持ち時間を終わりたいと思いますけれども、最後に、関係者が傍聴席におるようでございますので、市長の声をちょっとお聞かせしてサービスしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎翁長雄志 市長
唐真弘安議員の再質問にお答えいたします。
ホームレスの問題、今、唐真議員が大変熱弁されておりましたように、文明社会の大変大きな問題かなというふうに思っております。
私は、18歳のときに浪人しているときに、新宿に住んでおりまして、新宿の中央公園へよく遊びに行きました。それから数十年経って、６～７年前ですけれども、中央公園へ行きましたら、私が18歳の頃には本当に緑が生い茂って、花があって、図書館が機能して、立派な公園がありましたけれども、ホームレスのいわゆる団地みたいになって、ブルーシートといろんなものでつくられているようなものがございました。
それから５～６年前にアメリカに行ったときに、ロサンゼルスで何百人という方々が列をなして、ボランティアの方々が用意している食事を、冬の寒いときでありましたけれども、並んで食事をして、その後、仕事にありつけたかどうかわかりませんけれども、アメリカのほうでこういうものが進んでいるんだなと、大変だなと思っていることが日本でも私の関係している場所で見てまいりまして、これは大変だというようなことも認識しております。
それから、私は市長になってからも、与儀公園のほうのホームレスのところは、ちょくちょく行きます。今、かねひでスーパーのところの前にトイレがありますけれども、向こうに夕方行きましたら、囲碁とか将棋をされております。その囲碁と将棋を楽しんでおられるホームレスの皆さん方と、どっちが幸せなのかなと、私なりに見ながら思っていたりもしますが。しかし、人間はやはり志、自立というものがなければ、私は本当の意味での人間らしさといいますか、生きている意味がないというようなことからしますと、ホームレスになられた方々、いろんなケースがあるのかと思いますけれども、一番大切なものは自立する志、そういうものだろうと思います。
そういうものをどのようにして私どもが支えていくか。あるいはその方向性にもっていくかというようなことにつきまして、那覇市としても、例えば収容できるような、市営住宅とまではいかなくても、そういうものをつくるかということになりますけれども、これをつくると今度は全国からホームレスが集まってくるんじゃないかという心配等もありまして、いろいろ頭を痛めているところであります。
それにいたしましても、ホームレスと私どもは紙一重だと思っておりますから、そういう意味からすると、だれもが陥る状況があり得ますので、それを全市民的にどのように考えていくかということを、これからも今議員の、おそらく初めてじゃないですか、大きな問題として取り上げたのは。一緒になって研究し、勉強していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
平成１７年 ６月定例会－06月09日-05号
◆ 崎山嗣幸 議員
それから、天久の油の件なんですが、これ写真撮ってきたので一目見ればとても深刻だと思いますけれども、油とそれからごみの山と、それから浮浪者がたまっていますよね。ぜひ現場を見てもらって、県とか保存会に責任を、下駄を預けるのではなくて、これは那覇市が本当にきれいなまちをつくるということで、条例もつくっている中で放置されているということはよくないと思いますので、速やかにぜひ整備をしてもらいたいというふうに要望しておきたいと思います
平成１６年 ６月定例会－06月17日-05号
◆屋良栄作 議員
２番目、公園などのホームレス問題について、お伺いさせていただきたいと思います。
ホームレス（浮浪者）と書いておりますけれども、ホームレスは定住先がない路上生活者、それから一定の住居のない路上生活者を指しております。浮浪者は一定の住居及び職業をもたなくて、ほうぼうをうろうろする者ということで広辞苑に定義分けされております。似たようなものだと思いますけれども、一応述べさせていただきたいと思いました。
市内の公園や、あるいは道路、あるいは市場の中とか、特に夜、ホームレスが起居する姿が見受けられております。
私も昨日、友人２人とともに泊緑地、とまりんのところ、それから若狭海浜公園に隣接する旭ケ丘公園、そして第一公設市場の周辺も夜の12時半頃まわってまいりましたら、確かに寝ておられる方が10人以上見受けられました。本市におけるホームレス浮浪者の実態について、現時点でどのように把握しているのか伺います。
また、現時点では私は凶悪犯罪とか、そういうのが、あるいは社会的な重大なるトラブルが起こっているということは承知していないんですけれども、市民生活への影響はどうなのかという点について、お伺いいたします。
お隣の浦添市、宜野湾市の間の漁協のところの緑地といいましょうか、公園として地域の方々が利用しているところでは、ちょっと暴力団が介入した形になっておりまして、ホームレスの方々と暴力団の方々がちょっと混じった形で賭博が行われていて、警察の手入れがなされたということも聞いております。
那覇市では、まだそういう事態は聞いておりませんが、どうなのかということについてお伺いしたいなというふうに考えております。
そして、対応策について３点目お伺いしたいというふうに思っております。
今現在、重大犯罪ということは那覇市内のホームレスから起こっているわけではないんですけれども、先の県警本部長が提唱していた、やぶれ窓の理論による防犯という観点から、小さな隙も大きな穴になって危機に陥れるということがございまして、そのやぶれ窓を塞いでいったから今のニューヨーク市の治安がよくなったということが言われております。那覇として、その対応策について伺いたい。
そして、防犯という面からだけではなくて、ホームレスの皆さんを福利厚生という観点で自立の支援をしていくという観点からも含めて、その対応策についてお伺いしたいと思います。
ご答弁によりましては、自席より再質問させていただきます。
◎糸数健二郎 健康福祉部長
屋良栄作議員のホームレスの問題についてのご質問に対しまして、ホームレス施策を所管する立場からお答えいたします。
平成14年にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が、10年間の時限立法として制定されております。
この法律では、公園、河川、道路、駅舎、その他の施設を故なく起居の場とし、日常生活を営んでいる者をホームレスと定義いたしております。
そしてこれらホームレスの就業の機会の確保安定した居住の場所の確保、保健及び医療の確保、並びに生活に関する相談及び指導を実施することなどを、国や地方自治体の責務として定めております。
この法律に基づき、国のホームレスの実態に関する全国調査が行われ、本市においても平成15年１月29日に目視によるホームレスの概数調査を実施いたしました。この調査結果によりますと、本市におけるホームレス数は79人となっており、そのうち公園におけるホームレスは若狭海浜公園や漫湖公園、奥武山公園などを主として55人となっております。
これらホームレスに対する対応策といたしましては、本市では現在、ホームレス緊急援護事業として、健康状態が悪化しているホームレスに対して、日用品セットや食料品、衣類、毛布等の物品支給を実施しているところであります。
今後は、国が策定したホームレスの自立の支援等に関する基本方針や、施策の実施計画を策定することになっている県の動向をみながら、検討していきたいと考えております。
◆屋良栄作 議員
２点目、ホームレスの問題につきまして公園の管理者という立場から、市民の利用しやすい環境をつくるという立場が市にございます。
また一方で、国が作成した、ホームレスの自立支援等に関する特別措置法に基づいて福祉政策という立場でホームレスの保護と、それから自立を目指すホームレスの就労支援・自立支援をしなければならないという二つの立場で、市は取り組まなければいけないと思っております。
私自身も市民からホームレスがいて困っていると、追い出してくれという陳情も受けながらも、しかしながら、ただ単にホームレスの方々を公園から追い出せば済むという問題でもないということも認識をしております。
そういう板挟みの中でございますが、やはりホームレスをある程度容認して、今後増えていく形で、あるいは組織化されて犯罪の温床となる可能性も否定できませんので、そういう観点から申し上げますと、やはりまず市の職員が行って、あるいは県警の警察官などとコミュニケーションをとりながら相談にのるということが大切なのかというふうに考えております。
その際に、まだ県の方では、実施計画が策定されておりませんので、県の動向を見ながら市町村が対策を立てるという段階に至っていないのは分かっているんですけれども、今のうちからＮＰＯを育てていく、あるいは既存のＮＰＯの方々との相談を密にホームレスの方々の自立支援についてぜひ対策を打っていただきたいなというふうに考えております。
平成１５年１２月定例会－12月11日-05号
◎翁長雄志 市長
私も、希望ヶ丘公園はちょくちょく寄るんですが、向こうに行っている人はほとんどその地域で、その場所をよく知っている人が通り抜けるといいますか、あるいはちょっとした健康のジョギングで利用しているような感じがありまして、トイレなども再三注意をするんですけれども、やはり浮浪者がたまって、ちょっと一般の人は利用しにくいと。そして、議員ご指摘のとおり、薄暗い希望ヶ丘公園になっております。